耐火構造 耐震改修促進法 耐震基準 耐震化率 太陽光発電システム 宅地開発指導要綱 宅地建物取引業法 短期賃貸借制度 第１種住居地域 第１種中高層住居専用地域 第１種低層住居専用地域 第三者弁済 第２種住居地域 第２種中高層住居専用地域 第２種低層住居専用地域 第8期住宅建設5箇年計画 団塊の世代 団体間の合併 地域住宅交付金 地域住宅交付金制度 地価公示 地価公示の7割評価 地代等増額請求権 地方自治法の一部改正 仲介（媒介）手数料 中間法人 中高級商品 中高層共同住宅標準管理規約 長期金利 超高層タワー型マンション 賃貸管理士制度 賃貸住宅管理士 通常実施権 低価格住宅 定期借地権 定期借家権の改正論点 定期借家制度 定期調査報告制度 定借バンク 抵当権 手付金 ＤＳＲＣ ＤＣＦ法 デザイナーズマンション デポジット デューデリジェンス 電磁的公正証書原本不実記録 登記原因 登記原因証明情報 登記識別情報 登記簿 東京ルール（賃貸住宅紛争防止条例） 倒産隔離 投資サービス法 投資法人 登録講習（宅建試験） 特定業務代行 特例容積率適用区域制度 都市型戸建て住宅 都市計画法 都市再生戦略チーム 都市再生本部 都市再生予定地域 土地神話 都道府県地価調査 徒歩○分 取引主任者の指示処分 独立行政法人 土砂災害警戒区域 土壌汚染	ＤＣＦ法 でぃーしーえふほう 　不動産の価格を算定する収益還元法の一種で、Discounted　Cash　Flow法の略称。対象物件を直ちに売却することを想定した直接還元法に対し、物件からの稼動収益を数年間受領したのちに売却することを想定している。不動産の各期の純収益と最終的に売却するときの価格（復帰価格）を算定し、各期の収益と復帰価格の現在価値を計算して合算する。不動産証券化において、投信法や資産流動化法などにより鑑定評価が求められている場合は、ＤＣＦ法による評価を行う必要がある。