耐火構造
耐震改修促進法
耐震基準
耐震化率
太陽光発電システム
宅地開発指導要綱
宅地建物取引業法
短期賃貸借制度
第1種住居地域
第1種中高層住居専用地域
第1種低層住居専用地域
第三者弁済
第2種住居地域
第2種中高層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第8期住宅建設5箇年計画
団塊の世代
団体間の合併
地域住宅交付金
地域住宅交付金制度
地価公示
地価公示の7割評価
地代等増額請求権
地方自治法の一部改正
仲介(媒介)手数料
中間法人
中高級商品
中高層共同住宅標準管理規約
長期金利
超高層タワー型マンション
賃貸管理士制度
賃貸住宅管理士
通常実施権
低価格住宅
定期借地権
定期借家権の改正論点
定期借家制度
定期調査報告制度
定借バンク
抵当権
手付金
DSRC
DCF法
デザイナーズマンション
デポジット
デューデリジェンス
電磁的公正証書原本不実記録
登記原因
登記原因証明情報
登記識別情報
登記簿
東京ルール(賃貸住宅紛争防止条例)
倒産隔離
投資サービス法
投資法人
登録講習(宅建試験)
特定業務代行
特例容積率適用区域制度
都市型戸建て住宅
都市計画法
都市再生戦略チーム
都市再生本部
都市再生予定地域
土地神話
都道府県地価調査
徒歩○分
取引主任者の指示処分
独立行政法人
土砂災害警戒区域
土壌汚染
団体間の合併
だんたいかんのがっぺい
 社団法人には民法の規定が適用される。だが、同法上、社団法人間の合併の制度はなく、統合の表現が適切だ。2つの法人が一 体化するには、片方が解散し、存続団体に財産を寄付するとともに会員も移ることになる。これだと、統合後に“しこり”が残る懸念もあるため、ハウス協と住 産協は共に解散し、新法人を設けた。