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 住宅金融公庫の事業原資である財投の調達金利と、融資実行金利の逆ざやにより生じる損失をカバーするため、国の一般会計より受け入れる。1984年には財投金利7・1%に対して、基準金利は法定上限の5・5%だった。当時の大蔵省は財政難を理由に補給金の減額と基準金利の引き上げなどを提示していた。