講演内容
本WEBセミナーは、ダイジェスト版ではなく一つのコンテンツとして概要編(20分弱)を本ページ内で特別無料公開いたします。新型コロナウイルスという時事性のあるテーマのため、多くの方にご視聴いただければ幸いです。また、有料の本編では、より広い部分を解説しておりますので、下記講座内容をご確認のうえお申し込みください。
概要編のレジュメファイルは下記ボタンよりダウンロードいただけます。
映像と合わせてご覧ください。
【概要編】※画面は右下のアイコンから拡大できます。
【本テーマについて:吉野 荘平先生より】
日本における新型コロナウイルス感染症対策に関し、緊急事態宣言が解除された後も様々なところで影響が長期化することが予想されています。不動産取引においてもコロナウイルス感染症対策に関する影響が少なからずみられ、これに関する相談や報告が私のところへ毎日のようにやってきています。そこで本セミナーでは、これまで全国の不動産業者の方から頂いたご相談やご報告をもとに、今後長期化が予想されるコロナウイルス感染症対策下において、不動産取引を行う上でどのような点に注意をしたらよいのか、取引の流れに沿って解説します。
※2020年5月10日時点の情報に基づく私見になります。今後、国の施策などで望ましい対応が変わる可能性があることをご了承下さい。
【撮影日2020年5月12日】
■□■講座内容■□■
■はじめに
1 緊急事態宣言の発出・延長(長期化の懸念)
2 インターネットやメディア等で取り上げられる情報
3 宅建業者の責務=安全・安心な取引
4 取引の流れに沿って体系的にまとめておく必要性
5 本セミナーの内容
■Ⅰ. 新型コロナウイルス感染症の影響についてー コロナ禍での不動産取引の現状 ー
1 建築の場合
2 売買の場合
3 賃貸の場合
4 今後の取引における検討事項
■Ⅱ. 今後の不動産取引における実務上の留意点ー ITツールの活用とそうでない場合の対応 ー
1 受付・依頼時
【ITツールの活用】【ITツールの種類】 【媒介契約】
2 物件調査
法令制限の調査について
3 価格・賃料査定
査定方法について
4 広告
販売停止の状況で取引するときは、おとり広告に抵触しないよう注意
新築分譲マンションや新築分譲住宅などの販売スケジュールを見直す場合
5 現地案内
6 重要事項説明
(1)賃貸の場合 IT重説など
(2)売買の場合 代表的な電子契約システム
7 契約
【コロナ禍での留意点】
8 決済・引渡し
9 賃貸について 家賃の減免や繰り延べにあたって
10 その他
最後のまとめ
※動画公開前のため、講座内容に一部変更の可能性がございます。
講師紹介
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吉野 荘平 よしの そうへい
株式会社ときそう代表取締役 ハウスメーカー勤務を経て、1998年吉野不動産鑑定事務所入所。不動産鑑定士の他、宅地建物取引士法定講習講師・業務研修会などの講師としても活躍。2017年、株式会社ときそう設立。 著書:「特殊な不動産の鑑定評価実例集」(共著)、「特殊な権利と鑑定評価」(共著)など。
会場
〒
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 [1名]:13,200円
会員価格 [1名]:11,000円 <下記対象会員(※1)>
(※1)対象会員:「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員、不動産関連団体会員
※価格はすべて税込みです
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
お申し込みの流れはこちら「セミナー申し込みの流れ」をご覧ください。
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口座名:株式会社住宅新報