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宅建業者の実務に役立つ相続対策のポイント 大阪会場

日時

2019年6月6日 (木) 13:30~16:30  受付開始 13:00

講演内容

~相続法改正を含め、わかりやすく解説~

第1章 民法における相続法
・相続法改正のポイントなど

第2章 相続法改正で何がどう変わったか
①  改正の経緯
②  配偶者居住権
③  配偶者短期居住権
④  居住用不動産の遺贈等における持戻し免除
⑤  分割前の預貯金債権の仮処分と預貯金債権の行使
⑥  一部分割
⑦  遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
⑧  共同相続における権利の承継の対抗要件
⑨  相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
⑩  自筆証書遺言の方式の緩和
⑪  自筆証書遺言の保管制度
⑫  遺贈義務者の引渡義務
⑬  遺言執行者の義務と権限の明確化
⑭  遺留分侵害額請求権
⑮  特別の寄与

第3章 相続にまつわる紛争の現実と対策
○相続の前から始まる親族間紛争の現実
○遺産分割の話合いは難しく手間暇がかかる
○相続紛争対策としての遺言の意義
○公正証書遺言の勧め

第4章 信託の活用と可能性
①信託銀行が勧める「遺言信託」は、本来の信託ではない
②信託の基本は、委託者と受託者と受益者の三者関係
③信託とは、委託者が受託者に対し、受益者のために契約又は遺言により財産の譲渡をして、財産の管理又は処分をさせること
④本来の遺言信託は、遺言という方法で「信託」を設定すること
⑤遺言に代わる信託―「銀行の遺言信託」や「本来の遺言信託」と違う
⑥生前の信託の活用

第5章 相続が発生したら
① 相続人の確定
② 法律上の相続財産と税務上の相続財産の違い

第6章 不動産賃貸と相続
① 賃貸人の相続(賃料はどこに支払うか。管理会社はどうすべきか)
② 賃借人の相続

第7章 不動産売買と相続
① 高齢者の不動産売買については、まず意思能力の確認
② 売買契約後の相続
③ 相続後の売買契約
④ 相続後に全員が合意して売買契約
⑤ 配偶者居住権の考慮が不可欠

※都合により、講義内容などが変更になることがありますので、予めご了承ください

講師紹介

  •  

    宮崎裕二 みやざきゆうじ

    昭和54年東京大学法学部卒業、司法試験合格。57年弁護士登録。61年宮崎法律事務所開設。平成20年度に大阪弁護士会副会長、21年から現在に至るまで大阪地方裁判所調停委員を務める。専門は、不動産、倒産・再生、相続、企業法務。著書に「借家の立退きQ&A74」(住宅新報社)、「わかりやすい借地借家法のポイント」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)等多数。

会場

エル・おおさか 6階 大会議室

〒540-0031
大阪府大阪市中央区北浜東3-14

●「新大阪駅」からは…地下鉄御堂筋線(新大阪~淀屋橋)→京阪電鉄(淀屋橋~天満橋)
●「大阪駅」からは…地下鉄谷町線(東梅田~天満橋)
●「難波駅」からは…地下鉄千日前線(難波~谷町9丁目)→地下鉄谷町線(谷町9丁目~天満橋)

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お申込方法と受講までの流れ

こちらをご確認ください。

受講料

(1) 一般: 18,000円(1名)
(2) 下記対象会員: 12,000円(1名)
※対象会員: 不動産関連協会会員、「住宅新報」定期購読者、住宅新報webプレミアム会員

※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください

主催

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【振込先】
りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名:株式会社住宅新報

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  • 住所必須例:105-0001 / 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3階


  • 電話番号必須例:03-6403-7808

  • FAX番号例:03-6403-7825

  • メールアドレス必須例:jutaku-taro@jutaku-s.com

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  • 参加者ご氏名(ふりがな)例:じゅうたく はなこ

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【住宅新報 大阪支社】
〒541-0046 大阪市中央区平野町1-8-13 平野町八千代ビル TEL:06(6202)8541 / FAX:06(6202)8129
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