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改正民法施行と不動産ビジネスへの影響(東京)

日時

2019年1月22日 (火) 09:30~16:30  

講演内容

~賃貸・売買をそれぞれの専門家が徹底解説~

2020年4月1日より施行される民法において、改正項目は多岐にわたり、不動産取引の実務にも大きく影響を与えます。そこで本セミナーでは午前に【売買】、午後から【賃貸】とそれぞれの専門家にご登壇いただき、分かり易くご説明いただきます。

※本セミナーはそれぞれ個別のセミナーとなります。「午前の売買だけ」または「午後の賃貸だけ」もしくは「賃貸・売買両方受講する」といったことが可能です。

※会場の都合上、完全入れ替え制となります。午前の「売買編」終了後に一度ご退出いただきますこと、予めご了承ください。

 

午前:不動産売買への影響(講演時間 09:30~12:30)
講師:沖 隆一先生

1.売主の義務はどのように変わったのか。

(1) 「契約内容適合性」がキーワードに。
  ①不動産の関する権利の売買   ② 不動産所有権の売買

(2) 危険負担はどう変わったか。

2.買主の権利はどのように再編されたのか。
(1) 追完請求権                          (2) 代金減額請求権
(3) 損害賠償請求権                    (4) 解除権

3.売主の担保責任はどのように整理されたのか。
(1) 「契約不適合」としての担保責任となった。
(2) 競売に関する担保責任は。
(3) 抵当権等がある場合の担保責任は。
(4) 担保責任免除特約・・・宅建業者売主の場合の制限。
(5) 住宅品質確保法に基づく瑕疵担保責任は。
(6) 消費者保護法による規制は、どのように働くか。

4.不動産売買契約の締結と内容作成の留意点は何か。
(1) 締結に当たっては。
① 錯誤・・・取消権について
② 定型約款(民法第548条の2〜4)とは。

(2) 「契約内容」を決めるものは何か。
① 要素                   ② 重要事項説明、37条書面   ③ 説明義務違反



午後 不動産賃貸借への影響(講演時間 13:30~16:30)
講師:尾原 央典先生

1.保証人制度の改正
(1)賃貸借契約締結時、更新時の留意点
(2)契約存続中の留意点                                  (3)その他の留意点

2.賃貸人の地位の移転、留保(オーナーチェンジの場面)
(1)収益物件を売買したときの賃貸人の地位の移転
(2)賃貸人の地位を留保するための条件とは?

3.転貸借(サブリース事業)
(1)賃貸人の転借人に対する直接請求とは?
(2)マスターリースを解約すれば転借人を追い出せるか?

4.敷金、原状回復

5.賃借物の修繕、一部滅失等

6.賃貸借の存続期間、賃借権による妨害排除等

7.意思表示の到達擬制、賃料債権の消滅時効、遅延損害金

8.契約の解除

  民法改正による賃貸借契約解除への影響は?

9.定型約款

  建物賃貸借契約が定型約款として扱われる場合があるか?

*都合により、講義内容などが一部変更になることがあります。

講師紹介

  •  

    沖 隆一 おき りゅういち

    弁護士/沖総合法律事務所。一般社団法人不動産ビジネス専門家協会登録専門家

  •  

    尾原 央典 おばら なかふみ

    弁護士/関口総合法律事務所 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会登録専門家

会場

中央大学駿河台記念館 6階 610号室

〒101-8324
東京都千代田区神田駿河台3-11-5

JR「御茶ノ水」駅歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅歩3分

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お申込方法と受講までの流れ

こちらをご確認ください。

受講料

 

通常価格 (1名・1講座):18,000円 (1名・2講座) 32,000円
会員価格 ※1 (1名・1講座):12,000円 (1名・2講座) 20,000円
早割 ※2 (1名・1講座):13,000円 (1名・2講座) 22,000円

 

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お振込先

【振込先】
りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名:株式会社住宅新報

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