最新 わかりやすい不動産法令改正集 30年度版

1．不動産特定共同事業法の一部を改正する法律

(1)適格特例投資家限定事業及び小規模不動産特定共同事業の創設
(2)クラウドファンディングに対応した環境整備
(3)良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し

2．宅地建物取引業法の一部を改正する法律

(1)インスペクションに関する説明の義務付け
(2)建物状況調査を実施する者のあっせんについて
(3)建物状況調査の結果の概要等に関する重要事項説明について
(4)第37条 書面への「当事者の双方が確認した事項」の記載について
(5)建物状況調査と既存住宅売買瑕疵保険について

3．住宅宿泊事業法（民泊新法）の創設

(1)改正の背景・必要性
(2)法律の概要
・住宅宿泊事業とは
・住宅宿泊仲介業に係る届出制度の創設
・住宅宿泊管理業に係る届出制度の創設
・住宅宿泊仲介業に係る届出制度の創設
・民泊制度の実務上の留意点等

4．マンション標準管理規約の改正

(1)マンション標準管理規約（単棟型）の改正の概要
(2)改正おける関連の留意事項について

５．「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることのできる報酬の額」の改正に伴う宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正

(1)宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることのできる報酬の額の改正点
(2)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正点

6．法定相続情報証明制度の創設

(1)制度創設の背景
(2)制度の概要
・申出について
・確認～交付について
・利用について

7．都市緑地法等の一部を改正する法律

(1)改正の背景
(2)改正の概要
・都市公園の再生・活発化
・緑地・広場の創出
・都市農地の保全・活用

8．宅地又は建物の賃借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正

(1)「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
(2)ＩＴ重説とは
(3)ＩＴ重説において遵守すべき事項 ・双方向でやり取りできるＩＴ環境の整備 ・重要事項説明書等の事前送付 ・重要事項説明書等の準備とＩＴ環境の確認 ・宅地建物取引士証の確認
(4)ＩＴ重説において留意すべき事項

9．港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正

(1)港湾法の一部を改正する法律の改正点
・官民連携国際旅客船受入促進協定制度の創設
・特定港湾情報提供施設協定制度の創設
(2)説明すべき重要事項として規定する法令上の制限の追加