実感ある「回復期待」 住宅・不動産業界経営トップ14年の景況見通し 本社アンケート 消費増税反動、「一時的」の声
住宅新報 2014年1月14日 号 1面
それまで蔓延していた〝閉塞感〟を打破すべく、日本全体が懸命に動いた13年。明るい兆しも見え始め、新たな年を期待と共に迎えることができたといえよう。ただ、間もなく最大の懸念事項の1つである「消費増税」が実行される。好調だった消費の反動減を心配する声は大きい。実際、消費増税の経過措置が切れた昨年10月以降の住宅業界では、特にハウスメーカーにおいて受注実績に大きな落ち込みが見られた。このまま下降線を辿るのではないかと懸念されたが、「正月商戦の住宅展示場は、前年を上回る来場者でにぎわいを見せた」と明るい声が方々から上がった。果たして、「景気回復」「経済再生」の基盤は整ったのか。業界の経営トップ58人に、14年の景況見通しを聞いた。(アンケートの内容と結果、回答者一覧は2面に掲載)
14年の日本経済(景気)の見通しについて、「回復基調が強まる」「前年よりは少し改善する」など、改善に向かうと回答した割合は66.7%だった。1年前の13年調査よりも17.3ポイント下落したものの、回復にドライブがかかるとする「回復基調が強まる」の回答割合は、13年を23.1ポイント上回る35.1%に上った。
13年調査時は、自民党が3年3カ月ぶりに政権を奪取した時期。そのため、「期待感」により改善の見通しを立てていた企業が多かったが、14年調査では、1年経過してみて回復の実感を伴い回答した企業が増えたと見られる。多くの企業では、年の前半は消費増税の駆け込み需要の反動による景気の悪化はあると予想するが、それも一時的なもので、「企業の業績好調による所得の本格回復や中長期の成長期待により、調整局面は短期で終了する」「輸出と公共投資、設備投資が景気を下支えする」「各種政策措置に加え、低金利継続の見通しにより、個人の消費マインドも継続する」との意見が聞かれた。
「厳しくなる」も2割
