高支持率の高市首相は1月23日に召集する通常国会の早期に衆院を解散する意向だ。高支持率を背景に自民の議席数を増やせるとの思惑から解散に踏み切ったとされ、野党からは国民が苦しんでいる物価高対策、予算成立をないがしろにしているとの批判を浴びる。半面、株価は史上最高値。衆院選後に自民の議席が増えることで高市政権によって積極財政のハンドリングがしやすくなるとの思惑から株式市場にリスクマネーが流入している。
▼リスクマネーは不動産市場も席捲している。金利上昇局面で東証REIT指数は2000ポイントを維持。一般的に政策金利(短期)と長期金利が上昇すれば、不動産投資家にとっては「資金調達コスト」が上昇し、「不動産価格(利回り)」に調整圧力がかかりやすい環境になるためマーケットは低調になるが、今回は様相が違う。実物不動産が好調なためだ。利上げ局面とはいえ、世界水準ではなお緩和的な状況であり、オフィスなど収益不動産の賃料上昇が金利コストを上回ることが好感されている。本紙1月13日号の新年景況アンケートで投資市場は底堅さが見て取れる。
▼ただ危機を感じ取ればリスクマネーの引きは速い。強気相場が続くためには政治の安定が欠かせず、日本を持続可能な国にすることが重要だ。少子高齢社会への対応はもちろんだが、現役世代、特にこれからの日本を背負う若者に響くような政策を訴えてもらいたい。
