横浜市(山中竹春市長)は1月19日、マンション管理組合の運営支援に向けた新たなサービスとして、スマートフォンアプリ「LINE」を活用した情報発信やデジタルサービスの提供を開始した。同市によると、民間事業者との連携による「自治体として初」の取り組みで、同日付で概要を公表したもの。管理組合と事業者との間の情報格差を是正し、透明性の高い修繕計画の策定等を支援することで、「管理組合の健全で自立した運営」への支援を目的としている。
対象となるのは同市内のマンション管理組合など。スマート修繕(東京都港区)と共同で運営するLINE公式アカウントを通じて、マンション修繕関連の事例やセミナー、同市の支援策などの情報を提供する。
また、管理組合から工事費用の妥当性や修繕計画の精度等への不安の声が挙がっていることを受け、同市ウェブサイトで民間事業者と提携した情報提供サービスを掲載。同社の「横浜市版大規模修繕工事費用シミュレーター」と、オプテージ(大阪市中央区)の「長期修繕計画データ化サービス」の2件で、いずれも無料で利用できる。
