新型コロナウイルス関連情報記事一覧
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投資家の大阪への姿勢は慎重 JLLフォーラム ホテルは売り時にあらず
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9月15日~17日に「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いたJLL(日本本社=東京都千代田区) (続く)
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いえらぶ 「らくらくロボ」700店舗に導入 RPAで業務負担を軽減
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いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は9月25日、提供するRPAサービス「らくらくロボシリーズ」の導入店舗数が20年4月の提供開始から6カ月で700店舗を突破したと発表した (続く)
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「R100 TOKYO」の集大成 東京・麻布に〝感性住戸〟竣工 リビタ 堅調の富裕層市場に注力
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リビタとNTT都市開発は、東京を代表する邸宅マンション「オパス有栖川」(東京都港区南麻布5丁目)内の専有面積約221m2の住戸を企画・リノベーションし、9月末に竣工した。大型商業施設GINZA SIXの共用部内装を担当したデザインスタジオ・キュリオシティのグエナエル・ニコラ氏が初めて一般向け販売住宅のデザインを手掛けたもので、「日本の住宅文化をけん引する先見性の具現化」をコンセプトにした。 (続く)
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売買のIT重説242件に 社会実験1年、投資用不動産で GAテク
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GAテクノロジーズ(樋口龍社長)は10月1日、直近1年間の不動産売買における「IT重説」実施件数を発表した (続く)
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国交省21年度概算要求 コロナと防災〝上積み〟要望 通常分は〝前年同様〟5.96兆円
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国土交通省は9月25日、21年度予算概算要求をまとめ、公表した。重点ポイントは「安全・安心の確保」「豊かで暮らしやすい地域の形成等」「持続的な経済成長」の3点。今回の概算要求は、新型コロナウイルス感染症への対応による関係機関の事務負担増大を踏まえ、提出期限を例年よりも1カ月延長して9月末までとしたほか、要求額は「臨時・特別の措置」を除いた対前年度と原則同額にする異例の対応を財務省が求めていた。ただし「同感染症への対応など『緊要な経費』については別途要望できる」として〝上積み〟が認められており、国交省は今回、同感染症対策と共に防災・減災に向けた施策の予算も「事項要求」として別途盛り込んでいる。 (続く)
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国交省税制改正要望 固定資産税負担軽減で拡充
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国土交通省は9月25日の予算概算要求と併せ、21年度の税制改正要望も公表した (続く)
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<1面に関連記事> 国交省 21年度税制改正要望 防災とマンション再生で新規措置
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予算概算要求と同様、提出期限が延長されていた21年度税制改正要望 (続く)
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JNTO調べ・8月訪日外客数 99.7%減の8700人
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日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.7%減の8700人だった (続く)
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JLLフォーラム 22年にオフィス賃料上昇 使い方・再定義の重要度が浮上
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JLL(日本本社=東京都千代田区)は9月15日からの3日間、オンラインで「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いた。同フォーラムは今年で9年目。テーマは初日がオフィス、2日目が不動産投資、3日目がホテルで、日本における現状分析や展望が披露された。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で初のオンライン開催。フォーラム参加者は3日間で延べ約1100人。 (続く)
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家賃等支援で上乗せ給付 東京都品川区
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東京都品川区は11月初旬から、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施するため、オンラインで申し込みを受け付ける (続く)
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ウェブで土地月間講演会 不動研が10月30日に
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日本不動産研究所は10月30日、「土地月間」の講演会として「どう動く、コロナ禍における社会経済と地価」をテーマにウェブセミナーを開く (続く)
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導入率57.8%に上昇 テレワーク東京都調査 働き方改革や危機管理で効果
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東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した (続く)
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11月、民事信託テーマに消費者向けセミナー 埼玉宅建
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埼玉県宅地建物取引業協会(江原貞治会長)は11月7日、さいたま市の埼玉県宅建会館(JR浦和駅徒歩5分)で、消費者向けの「ハトマーク不動産セミナー」を開催する (続く)
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すむたす 売主向け新サービス「ウレタ」 価格目線で依頼先選びを 仲介と買取の二価をAIが同時算出
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不動産テック企業のすむたす(東京都港区、角高広社長)は9月24日、マンション売却希望者と不動産会社をマッチングする新サービス「ウレタ」の提供を開始した。マンション売却時に「高く売却する」仲介価格と、「すぐ確実に売却する」同社の買取価格をAIが同時に算出するもので、同社によるとこの仕組みは業界初という。ユーザーは、2つの売却価格を踏まえた上で、売却検討および依頼先の選択が可能となる。 (続く)
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アフターコロナでニーズ高まる物流施設 AI、ロボなど省力化に課題も
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コロナショックで多くの産業が苦境に立たされる中、物流業でも大きな混乱が生じた (続く)
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ウィズコロナ時代の組合運営で意識調査 マンションコミュ研
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マンションコミュニティ研究会はこのほど、マンション管理組合の役員や居住者を対象にウェブアンケート「Withコロナの管理組合運営およびコミュニティに関する実態および意識調査」を始めた (続く)
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給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
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経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す (続く)
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国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に
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7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた (続く)
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東京のれん会 60年の節目 華やかに 会員70社超で「今が最高の時」
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東京都不動産のれん会は9月14日、赤羽一嘉国土交通大臣、加藤勝信厚生労働大臣(現内閣官房長官)、萩生田光一文部科学大臣、国会議員、国交省幹部、主要流通団体トップなど来賓を招き、創立60周年を記念した祝賀会を東京會舘・丸の内本舘(東京都千代田区)で盛大に開催した (続く)
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全日東京 中村裕昌本部長に聞く 柔軟に進化する組織へ 入会1万社を達成、会員支援を強化
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今年8月末時点で入会企業社数が1万社を超えた全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)。これまでの入会促進に向けた取り組みやコロナ禍での対応、展望などについて中村本部長に聞いた。 (続く)
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