新型コロナウイルス関連情報記事一覧

• 新型コロナ影響　レンタルオフィスや貸会議室　企業の分散ニーズなどに対応 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた (続く)

• 森トラH&R、オリックス不　ホテル臨時休業広がる　緊急事態宣言の全国拡大で 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  政府の緊急事態宣言が全国に拡大したのを受けて、ホテルなどの臨時休業が広がっている (続く)

• コロナ深刻化に不安広がる　ライフル　加盟店企業に第2回調査 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  　 (続く)

• IT重説ツールを無償提供　日本情報クリエイト 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  日本情報クリエイト(宮崎県都城市、米津健一社長)は、賃貸借契約における重要事項説明をオンラインで実現する「IT重説ツール」をリリースした (続く)

• バーチャルツアー導入推進へ　リコー　28日からオンラインでセミナー 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  リコーは、アメリカで導入が加速しているバーチャルツアーによる不動産物件紹介に関するオンラインセミナーを開催する (続く)

• 仲介反響対応業務を代行　ヘヤクレス　成果報酬型で 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  ヘヤクレス(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止で時短や臨時休業を検討中の賃貸仲介会社向けに、反響対応をアウトソーシングできるサービスを期間限定の特別価格で提供する (続く)

• テレワークなど支援へ　ライナフ　BPOサービス開始 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  スマートロックと不動産管理サービスを開発提供するライナフ(東京都千代田区)は4月13日、企業業務のアウトソーシングを受託する「BPOサービス」の提供に乗り出した (続く)

• 本社や施工現場を閉鎖　大東建託　新型コロナ対策で各種措置 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  　大東建託グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府の緊急事態宣言を受けて、同グループの本社や事業所、全国の施工現場を閉鎖し、入居者の賃料支払いの猶予や、ガス基本料金の割引と支払い猶予の各措置を講じている。 (続く)

• 施工不備改修を休止　レオパレス　新型コロナ影響 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  レオパレス21は4月13日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で政府が発令した緊急事態宣言が解除されるまで、施工不備物件の調査と改修工事を原則休止とした (続く)

• 全従業員に一時金　メッセージの配信も　アキュラホーム 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月21日、契約社員やパートタイマーを含めた全従業員(1280人)に一時金を支給すると発表した (続く)

• 中央ビル管理　入居者向け専用アプリ開発　ポイント制度の利用増大目指す 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  　ポラスグループで仲介業務や賃貸管理などを展開する中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役)は4月10日、入居者向けの専用アプリ「Room‘Spot(ルームスポット)アプリ」を開発し、サービスを開始した。主な機能は(1)修理の受け付け、(2)入居者ポイントの確認、(3)退去申請、(4)メッセージ機能――となる。4月20日現在で同アプリのダウンロード数は計1350件と好調なスタートを見せている。 (続く)

• サイト刷新や新商品発表　ジブンハウス　テレビ会議でシンポジウム 2020年4月28日号新型コロナウイルス関連情報

  VR技術を活用した住宅購入サイトの運営などを展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は4月14日、加盟店や提携企業などを対象にテレビ会議システム「ZOOM(ズーム)」を活用し、シンポジウムを開いた (続く)

• 賃料助成制度が浮上　新型コロナ　滞納リスク回避へ対応急ぐ　全宅連が国に要望書　住居確保給付金を周知 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  　4月16日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。外出自粛や感染抑止策の影響により、飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向にある。これにより、商業施設やテナントビル、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難になるケースが発生している。国は不動産業界団体に〝柔軟な対応〟を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止め、また対応しているかをまとめた。 (続く)

• JNTO調べ 訪日外客数・3月　新型コロナで93%減　統計開始以来最大の下落幅 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった (続く)

• 国交省関係補正予算案　観光軸に街づくりも支援 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった (続く)

• テレワークや雇用維持を要請　中央官庁が中小企業団体等に通知 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者を最低7割減らすよう要請した (続く)

• 測量士試験を延期　国交省 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した (続く)

• 緊急事態宣言、全国へ拡大　13都道府県を「特定警戒」に 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした (続く)

• 賃料減額の扱い、詳細を公表　国税庁　取引先支援や相当の期間等が要件 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した (続く)

• 東京都コロナ対策　緊急対策に8000億円　都税猶予やテレワーク支援 2020年4月21日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京都は4月15日、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化」「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つを柱とする緊急対策 (第4弾)を取りまとめた。緊急対策の財政規模は過去最大の総額約8000億円を見込んでおり、6月までに着手すべき事項を4月臨時議会に補正予算案で約3574億円を計上する予定だ。 (続く)