政策
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今週のことば 農用地利用集積計画(2面)
市町村が農業委員会の決定を経て農地の売買や貸借内容を示す計画。農地法3条の許可を受けずに農業生産法人などと利用権契約ができる。契約期間終了後は自動的に権利が戻り、所有者は安心して貸すことができる。農(続く) -
国交省、都道府県知事などに通知 都市再生地区の運用を柔軟化 社会変化への対応を促進
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月29日、都市再生特別地区の運用に関して柔軟化を図るため、都道府県知事等に対して通知を出した。 この通知により、都市計画によって決定される建物用途について、社会経済情勢の変化に柔軟に対(続く) -
都市施設WGとりまとめ 駐車場施策などの見直しを議論
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月24日、都市計画基本問題小委員会の第3回「都市施設ワーキンググループ」を開き、駐車場の配置適正化や都市計画道路の見直し、立体道路制度に関する課題への対応方策を整理したとりまとめ案につい(続く) -
民泊に独自の地方規制 東京・新宿区、世田谷区など
住宅新報 12月5日号 お気に入り来年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されるのを前に、東京都の新宿区、世田谷区、神奈川県の横浜市などで、それぞれ独自の規制案を発表した。いずれも住居専用地域での平日の営業を禁止する内容となっている。 新(続く) -
インスペクション意識調査 「実施したい」が6割超
住宅新報 12月5日号 お気に入り一般社団法人「全国住宅技術品質協会」は18年4月から既存住宅の売買時に義務付けられるインスペクションに関する意識調査を行った。その結果、売主、買主ともにインスペクションの実施に関する意向は6割を超えるこ(続く) -
住宅・宅地分譲が大幅悪化 土地総研業況調査
住宅新報 12月5日号 お気に入り土地総合研究所は10月の不動産業業況調査結果を発表した。アンケート調査をもとに、不動産業企業の10月1日現在の経営状況と3カ月後の経営の見通しについて指数を算定したもの。 住宅・宅地分譲業の現在の経営状(続く) -
今週のことば 第二種金融商品取引業(3面)
金融商品取引業とは、有価証券やデリバティブの販売、投資運用などを業として行うことをいう。第一種は、金融商品取引法2条1項に掲げられる有価証券(株式や社債など)の売買、引き受けなどを行い、第二種は、信託受(続く) -
4カ月連続で減少 10月・新設住宅着工
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月30日に、10月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万3057戸となった。 前年同月比で4.8%減となり、4カ月連続での減少となった。持ち家、貸家、分譲住宅とすべての分野で減(続く) -
マンション上昇52カ月連続 6月・不動産価格指数
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は17年6月と第2四半期分の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした6月の全国の住宅総合指数は108.7で前年同月比0.6%上昇となった。 住宅地は97.1(同2.3%減)、戸建て住宅は101.1(同0.6(続く) -
緩やかな上昇基調続く 地価LOOK第3四半期
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月24日に17年第3四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。同レポートは主要都市の高度利用地区を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価の先行的な動きを明らかにするもの。対象は(続く) -
国交省がガイドライン作成 防災拠点の機能を守る 大地震時の困難を防ぐ
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月20日に、第2回の「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドラインの試案を示した。 昨年の熊本地震では、防災拠点となるべき市庁舎や病院などで構造体損傷(続く) -
地籍整備検討会7次計画 政策課題で優先地域を設定
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月17日に、第4回「中長期的な地籍整備の推進に関する検討会」を開催し、第7次国土調査事業十箇年計画の策定に向けた基本的な考え方を示した。地籍整備は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業(続く) -
日立・中西会長が提言 「より人間性求められる社会へ」 スーパー・メガリージョン検討会
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月20日に第3回の「スーパー・メガリージョン構想検討会」を開き、前回までの議論の流れに即した論点を確認すると同時に、日立製作所の中西宏明会長が提言を述べた。中西会長はスーパー・メガリージ(続く)
