政策記事一覧

• 横浜市、日産自動車と地域活性化等で連携 8月20日 17時00分総合

  横浜市は8月19日、日産自動車株と互いに持つ資源やノウハウ等を活用し、イノベーション都市・横浜の実現、都市ブランド力の向上及び地域活性化に寄与することを目的に、連携協定を締結した (続く)

• 9月4日、千代田区防災講演会「東京都心の水害危険性」を開催 8月15日 16時00分総合

  東京都千代田区は9月4日、有楽町朝日ホール(千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)で防災講演会「東京都心の水害危険性」を開催する (続く)

• 横浜市が消費増税の特別経営相談窓口を設置、融資制度も拡充 8月14日 16時00分政策

  神奈川県横浜市は8月1日、10月からの消費税率引上げの影響に伴う特別経営相談窓口を設置した (続く)

• イノベーション都市・横浜、ベンチャー支援拠点の運営事業者を決定 8月5日 16時00分政策

  神奈川県横浜市はこのほど、1月に宣言した「イノベーション都市・横浜」の「ベンチャー企業成長支援拠点(関内)」の運営事業者を、公募型プロポーザルで三菱地所を幹事社とする4社による共同企業体に決定した (続く)

• 8月20日から全国で改正建築物省エネ法の概要説明会　国交省 7月30日 16時00分政策

  国土交通省は8月20日から9月27日にかけて、5月に成立、公布された改正建築物省エネ法の概要説明会を全国47都道府県で開く (続く)

• 「木造先導プロジェクト2019」第1回公募で7件採択　国交省 7月29日 16時01分政策

  国土交通省は7月26日、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第1回採択プロジェクトを発表した (続く)

• 住宅建築の生産性向上へ　技術開発支援事業で5件を採択　国交省 7月26日 16時00分政策

  国土交通省は7月24日、4月から5月にかけて公募していた19年度「住宅生産技術イノベーション促進事業」について、5件の技術開発提案を採択した (続く)

• 和歌山県・長野県、ワーケーションの自治体連合設立で協力 7月19日 16時00分政策

  和歌山県と長野県は7月18日、全国的な自治体連合の設立に向けた協力確認書「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名した (続く)

• 千葉市、7月25日と8月2日に幕張エリアでオフィスビル内覧会開催 7月19日 16時00分総合

  千葉市は7月25日と8月2日の両日、幕張新都心・幕張本郷地区の主要オフィスビルの合同内覧会を開催する (続く)

• 「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始　国交省 7月19日 16時00分政策

  国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する (続く)

• 建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省 7月17日 16時00分政策

  国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した (続く)

• 民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始　国交省 7月16日 16時00分政策

  国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した (続く)

• 東京都江戸川区、人口70万人突破 7月12日 16時00分政策

  東京都江戸川区は7月10日、区の人口が70万人を突破したと発表した (続く)

• 証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省 7月12日 16時00分政策

  国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている (続く)

• 東京都港区「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」 7月11日 16時00分政策

  東京都港区はこのほど、19年度の「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」を開始した (続く)

• 「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始　国交省 7月10日 16時00分政策

  国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した (続く)

• 東京都港区「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」7月11日開催 7月9日 16時00分政策

  東京都港区は7月11日、港区エコプラザ(港区浜松町1-13-1)にて無料の「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」を開催する (続く)

• 北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体 7月5日 16時00分政策

  国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した (続く)

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  国土交通事務次官に藤田耕三氏 7月2日 16時00分政策

  国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した (続く)

• 19年路線価　全国平均が4年連続上昇、上昇率も拡大 7月1日 16時00分政策

  国税庁が7月1日に発表した19年の路線価(1月1日時点)は、全国の平均値が4年連続で上昇し、上昇率は1.3%(前年比0.6ポイント増)と拡大した (続く)