キーワード:中古住宅流通 に関連する記事
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中古住宅とリフォーム概算をワンストップで検索可能に パナソニック
パナソニックはこのほど、中古住宅物件紹介サービス「リアリエ」(https://www.rearie.jp/)を立ち上げた。中古住宅の相場を地図上で比較できると同時に、「中古住宅+リフォーム」のトータル予算で物件が検索できる(続く) -
既存住宅アドバイザー、登録5000人突破 首都圏既存住宅流通推進協議会
首都圏既存住宅流通推進協議会はこのほど、2012年に創設した既存住宅アドバイザー制度の登録人数が5000人を超えたと発表した。 アドバイザーには、講習会を通じて仲介事業者に必要なインスペクションの知識など(続く) -
経産省・金融庁 中古住宅の住設点検・修理 「保険業に該当」明示
経済産業省はこのほど、中古住宅売買を契機とした住宅設備機器の保守・修理サービスに係る保険業法の取り扱いを明示した。「グレーゾーン解消制度」に基づく措置。中古住宅の売買に際して、住宅の点検を手掛ける事 -
武藤国交事務次官「ストック活用型への転換を加速」
国土交通省の武藤浩事務次官がこのほど、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 住宅政策は、3月に閣議決定した新たな住生活基本計画を土台に進め「既存住宅や空き家の活用など、ストック活用型(続く) -
渋谷で全戸「億ション」リノベ グロブナー
英国に本社を置くグロブナーの日本支店、グロブナー・リミテッド(東京都港区)はこのほど、東京都渋谷区南平台でリノベーションマンション「ザ・ウエストミンスター南平台」の販売を開始した。全戸が「億ション」と -
住友不 戸建て住宅向けリフォーム「内装パック」開始
住友不動産はこのほど、戸建て住宅を対象にしたリフォーム商品「内装パック」の販売を開始した。「部屋の帖数×2万円(税別)」で床、壁・天井、巾木を一新する内容。 同社はこれまで、戸建て住宅のリフォー(続く) -
地方都市のストック再生 国交省が支援事業 5~6地域でプロジェクトも
国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関な -
不動産コンサルで独自資格創設へ ハイアス
ハイアス・アンド・カンパニーは、会員向けに不動産コンサルティングの独自資格制度を創設する方針だ。同社が開催するコンサルティング基礎講座の修了や、ケーススタディレポートの提出により資格認定を行う。 -
所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
建物保証の保証金上限を500万円に拡大 かし保険も入りやすく 東急リバブル
東急リバブルはこのほど、「リバブルあんしん仲介保証(建物保証)」のサービス内容を改定し、保証期間中に建物の不具合が発見された場合の最大保証額を250万円から500万円に引き上げた。 また、戸建ての建物保証(続く) -
不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20~22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
中古向け瑕疵保険にシロアリ特約 保険法人で初、住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険(続く) -
悪化地域が9から18に急増 4月中古マンション価格天気図 東京カンテイ
東京カンテイは5月31日、4月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。4月は首都圏では好調を維持したものの、地方圏の価格は概ね反転下落傾向となった。「晴れ」は13地域あるが(続く) -
「全国版」空き家バンク構築へ 国交省
国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の -
改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ
インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く) -
主要流通各社2015年度仲介実績 手数料収入、軒並み増加
主要流通各社の2015年度仲介実績がまとまった。住宅新報社が主要27企業を中心に実施したアンケート調査によると、手数料収入はほぼすべての会社が増収。取扱件数も8割を超える企業で増加したほか、都心部の物件単(続く) -
中古の長期優良認定制度、スタート 国交省
国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認定制度をスタートさせた。2009年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置づけ。住宅の所有者または分譲事業 -
長期優良リフォーム事業、申請受付を開始 「三世代同居対応」追加
国土交通省はこのほど、2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を始めた。今年度から、工事の任意項目として「三世代同居対応」を追加した。 同事業では、インスペクションを行ったうえで性能向上リフ(続く) -
住宅ストック形成・評価の新事業 協議会の募集開始 国交省
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業」のうち「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の事業者の募集を始めた。締め切りは6月13日。 同事業は中古市場の発展を目指し、住宅ス(続く) -
宅建業法の改正法案、衆院通過 今国会で成立へ
インスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で可決された。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれる通常国(続く)