不動産流通推進センターを事務局とする「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は1月13日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック(犯収法ハンドブック)」の改訂第5版を公開した。
今回の改訂では、2028年に予定されるFATFによる第5次対日相互審査を見据え、犯罪収益移転防止法への対応強化を求める社会的背景を整理。加えて、マイナンバーカードを活用した本人確認方法の追加や、健康保険証廃止に伴う確認書類の変更、罰則名称の変更など、近年の法令改正内容を反映した。
同ハンドブックは講習会や社内研修、日常業務の確認資料としての活用を想定しており、推進センターのホームページから無料でダウンロードできる。
