東急不動産と清水建設は1月9日、東急不動産が所有する発電所で使用済みとなった太陽光パネルをリユースし、清水建設の建設現場に設置したと発表した。この太陽光パネルは、清水建設が北海道内で施工を担当する「大沼トンネル峠下工区新設工事」と「(仮称)松前2期陸上風力発電所建設工事」の2カ所の現場に設置され、発電された電力は、建設現場のインフォメーションセンター内のモニター用の電源として活用している。
同社によると、日本国内では、2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の設立を契機として、太陽光発電の導入が急速に拡大。太陽光パネルの製品寿命は25～30年程度とされており、FIT制度の認定を受けた発電所の運営が終了する2030年代後半以降に使用済み太陽光パネルの大量排出が社会課題になると見込まれているという。使用済み太陽光パネルを再利用・リユースすることで廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献する。
