コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、2026年のグローバル不動産投資市場に関する最新レポート「グローバル投資家動向 2026(Global Investor Outlook 2026)」を発表した。データセンターなど成長分野への注目の高まりなど、主要な傾向を明らかにした。サステナビリティ対応やジョイントベンチャー活用の加速、コア資産への回帰といった投資家の戦略変化も示した。
同レポートによると、2025年の不確実性から脱し、2026年は取引量の増加が予測される。投資家は、直接投資やセパレートアカウント(専用ファンド)を選好し、欧州やアジア太平洋地域への資本シフトが顕著になる。北米の比率が低下し、欧州とアジア太平洋地域向けの資金調達額が大幅に増加する。特にアジア太平洋地域は130パーセント超の伸びを示し、新興市場のインドも注目される。
建設・運営コストが高止まりする一方、市場流動性や賃料上昇率は改善が見込まれる。オフィスの回復が進み、特にアジア太平洋地域と欧州で取引が活発化する。データセンターはAI(人工知能)需要を追い風に急成長し、物流・産業や集合住宅も引き続き強い関心を集める。アジア太平洋地域では、オフィス・物流・データセンター・ヘルスケア・シニア住宅など多様な領域への投資が拡大する。
