日本GLPは1月6日、両備ホールディングス(HD)と「GLP太陽光発電PPAサービス」の契約を締結し、両備HDの専用施設「GLP早島Ⅲ」(岡山県)で自家消費型太陽光発電設備による電力供給を開始したと発表した。稼働中の物件に入居カスタマーの協力を得て自家消費型太陽光を導入するのは、日本GLPとして3件目となる。
同施設は2025年1月に竣工した地上3階建ての物流施設で、両備HDの両備トランスポートカンパニーが専用施設として稼働している。日本GLPが投資し、屋根全面に計792キロワットの太陽光パネルを設置。25年10月1日から再生可能エネルギーを館内へ直接供給している。
設備導入により、両備HDの年間想定需要電力量の約54%を太陽光で賄う見通しで、年間約283トンのCO₂削減効果を見込む。太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)からO&M(運営・保守)までは京セラコミュニケーションシステムが担う。
PPA(電力販売契約)モデルは、テナント企業が初期投資や保守負担を負わず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できる点が特徴だ。日本GLPは導入企業のコスト削減やESG・CSRの取り組み強化にもつながるとしている。
日本GLPによると、同社は環境負荷低減と資産価値向上を狙い、太陽光発電設備の導入を進めており、管理・運営物件の50%超に当たる72施設(2025年12月現在)の屋根に設置済み。今後も同様の取り組みを拡大する方針だ。
