ケネディクス、みずほ信託銀行、東海東京証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、スマートプラスの5社は12月25日、大阪市の再開発・都市開発エリアに立地する賃貸向け築浅レジデンス3物件(「プレジオ弁天町」「プレジオ大正」「プレジオ森之宮」)を投資対象とした不動産セキュリティ・トークン(ST)の公募を完了したと発表した。デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat(プログマ)」を活用し、発行総額は約45.8億円。一般投資家に小口投資の機会を提供する。
同STは、3物件を裏付け資産とする不動産信託受益権を信託財産とした受益証券発行信託の受益権を、デジタル名義書換方式で管理する仕組み。鑑定評価額は155.5億円(25年8月31日時点)で、発行口数は4万5800口、発行価格は1口10万円、申込単位は1口以上とした。当初の運用期間は2030年8月31日までで、状況により5年程度の延長を最大2回まで可能(信託期間満了の2040年8月末が上限)。延長時には、延長を希望しない受益者の保有分について買い取り手続を行うとしている。
また、国内初のST流通を企図した私設取引システム(PTS)「START」(大阪デジタルエクスチェンジ運営)での取り扱いを申請する予定。取り扱いが実現すれば、流通機会の多様化による利便性向上が期待される。
ケネディクスによる不動産STは今回が16件目で、組成した不動産STの資産規模合計は約2637億円に達したという。
