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賃貸不動産経営管理士とは?

連載 特集 不動産の資格

この記事を読むのに必要な時間:約4分

賃貸不動産経営管理士のイメージ

試験日程 (29年度)

受験案内・申込書資料請求期間
8月16日(水)~ 9月25日(月)
申込期間
8月21日(月)~ 9月29日(金)当日消印有効
試験日
11月19日(日)13:00 ~ 14:30(90分間)
合格発表
平成30年1月中旬予定
受験料
12,960円(税込)
登録料
6,480円(税込)

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。

試験データ(28年度)

受験者数
13,149人
合格者数
7,350人
合格率
55.9%
実施団体
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

主に賃貸住宅の家主と入居者にアドバイスを行う賃貸管理の専門家!

アパートや賃貸マンションなど賃貸物件を管理するプロフェッショナルのための資格です。賃貸物件の所有者(貸主)から委託を受けて管理を行う「賃貸不動産管理業」において、その実務を担うのが賃貸不動産経営管理士です。入居者には安心・安全・快適な住環境を提供し、所有者には資産(不動産)価値の維持・向上へ的確なコンサルティングを行うことが求められます。

賃貸不動産経営管理士の業務

賃貸管理業務には大別すると、次のような業務があります。

(1)賃貸借契約に書かれていることについて
 例えば、入居立会いや建物・設備の苦情等への対応、契約の更新に関すること、解約に伴うこと、原状回復についての借主との協議や所有者との連絡調整、敷金の精算、賃料等の徴収に関する所有者への報告などがあります。
(2)清掃、設備の点検・修繕
(3)事業収支計画や修繕計画をはじめ、賃貸経営に関する所有者へのコンサルティング

賃貸不動産経営管理士の活躍の場

●不動産会社

「賃貸住宅」は多くの不動産会社が取り扱っていますが、なかでも賃貸住宅の「管理業」を営んでいる会社では、専門知識を持つ「賃貸不動産経営管理士」有資格者が求められる傾向にあります。特に、国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録をしている会社では、貸主と契約する前に行う重要事項説明などの際に、管理士資格者が説明に当たるケースも増えているようです。(但し、資格者による説明等は個々の会社の判断(任意)であり、法令や国交省が定めたことではありません)

●賃貸住宅経営者(オーナー業)、不動産投資家

本業・兼業にかかわらず、収益不動産(賃貸住宅等)を所有している方にはときに経営者として、あるいは投資家として難しい判断を迫られる局面がおとずれます。ご自身の資産(不動産)の価値を維持し向上させるためにも、賃貸不動産管理の専門的な知識と市場の新しい動きなどを習得しておくことは、とても大切なことです。実際、賃貸不動産経営管理士資格を持つオーナーは少なくありません。

住宅新報社からワンポイント

賃貸不動産の管理業務については、以前から様々な問題点が指摘されてきました。退去時の原状回復、敷金・礼金、家賃滞納の督促など、トラブルの要因となりかねない課題は少なくありません。国土交通省は2011年、「賃貸住宅管理業者登録制度」を開始し、管理業務の適正化に向け動き出しました。
そうしたなか、賃貸不動産管理の実務を担う資格として脚光を浴びているのが、「賃貸不動産経営管理士」です。昨年まで講習受講と修了試験合格が資格取得に必要でしたが、今年から全国統一試験に合格することが資格取得の要件となりました。
実施機関である賃貸不動産経営管理士協議会は、不動産業界を代表する(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体が協力して運営しているなか、賃貸不動産管理の実務にまさに直結した資格として注目を集めています。

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