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任意売却取扱主任者とは?

連載 特集 不動産の資格

この記事を読むのに必要な時間:約3分

任意売却取扱主任者のイメージ

知識やノウハウだけでなく、モラルも持ってコンサルティングを行います。

試験日程 (29年度)

出願期間
【郵送】
平成29年9月1日(金)~平成30年1月31日(水)
【インターネット】平成29年9月1日(金)~平成30年1月31日(水)
試験日
平成30年2月14日(水)
合格発表
平成30年3月15日(木)
受験料
16,200円(税込)

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。

試験データ(26年度)

受験者数
165名
合格者数
63名
合格率
38.2%
実施団体
(社)全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

 

任意売却に関する法律知識と実務ノウハウの任意売却取扱主任者

「任意売却取扱主任者」の資格試験は、任意売却を行うために必要な知識やノウハウを有していることを証明するもので、一般消費者にとって分かりやすい判断基準となるものです。また、「任意売却取扱主任者」の資格登録をするためには、6時間に及ぶ指定講習の受講が必要となります。試験だけではなく、指定講習を通じて実践的な任意売却のノウハウを身に着けることで、健全な任意売却取引の認知拡大・利用普及を目指しています。

任意売却取扱主任者の業務

任意売却取扱主任者は任意売却に関するスペシャリストです。債務者に対する任意売却に関する総合窓口となると共に、債権者や弁護士と協力し、任意売却の取引を主導します。

任意売却取引には、通常の不動産取引業務の他に、債務者への提案、債権者との調整、弁護士との連携などが必要となります。債務者への提案は任意売却に留まらず、返済計画のリスケジューリング、住宅ローン以外の債務の返済計画立案、引越し先の確保など、幅広いものとなります。また、債権者とは、販売価格、売却金の配分、売却時期などの調整を行います。任意売却後は自己破産など他の債務整理が必要となる場合も多いため、弁護士との連携は欠かせません。

また、任意売却取扱主任者は深く依頼者のプライベートに関わる必要があるため、知識や能力だけでなく、高いモラルも必要となります。そのため、任意売却を行う際の注意点や債務問題を抱えた方の心理状況などにも精通し、不動産以外の部分でも、生活再建や心理改善に対して総合的なコンサルティングを行います。

任意売却取扱主任者の活躍の場

任意売却取扱主任者の主な受験者は宅地建物取引業者、弁護士事務所、金融機関等に勤務されている方々です。任意売却を含む債務整理に関係する業種で活躍できます。

住宅新報社からワンポイント

 協会によると、試験問題のポイントはまず「実務」。上記の「任意売却取扱主任者の業務」でも触れたとおり、任売では通常の不動産取引とは異なる業務が発生します。競売開始決定の通知を受けた後の債務者から依頼を受けることも多々あるでしょうから、競売関連 の知識も押さえておく必要があるでしょう。

 そして実務と並ぶ重要なポイントが、「モラル」です。債務者が任売を依頼する際は、親族間のトラブルなど「後ろ向きの事情」が背景にある場合が少なくありません。債務者の心情を受け止め、その立場に立って仕事ができるかどうか。そうした姿勢も、試験では問われると見て良さそうです。

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