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土地家屋調査士とは?

連載 特集 不動産の資格

この記事を読むのに必要な時間:約4分

土地家屋調査士のイメージ

主に不動産登記のうち、表示に関する登記申請を代理します。

試験日程 (28年度)

受験申請受付期間
5月30日(月)~6月10日(金)
試験日
筆記 8月21日(日) 口述 11月17日(木)
合格発表
筆記 11月9日(水) 最終 12月9日(金)
受験手数料
8,300円(収入印紙で納付)

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。
実施団体HPをご覧ください。

試験データ (27年度)

受験者数
4,568人
合格者数
403人
合格率
8.8%
実施団体
法務省

キャッチコピー

 土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、申請手続等を業とする唯一の国家資格者です。

不動産の表示に関する登記については、国民に申請義務が課されていますが、権利の客体である土地・建物の物理的状況を正確に公示するためには、所有者に代わって登記申請手続の代理人となれる専門資格者の制度が不可欠であるとして、昭和25年に土地家屋調査士法が制定され、制度化が図られました。

土地家屋調査士の業務

 不動産登記のうち、表示に関する登記申請を代理するのが主な業務です。表示に関する登記は、主として不動産に物理的変化が生じた時に申請する必要があります。例えば、土地の地目が変わったり、建物を新築、増築した場合などです。また物理的には変化がなくても、土地の分筆登記や合筆登記等の申請代理も行います。

 また、不動産の調査・測量の専門資格者として法律的知識と専門技術を織りまぜて、安心安全な国民生活の提供に寄与しています。

さらに近年は、筆界(境界)の専門家として、土地の境界鑑定や筆界特定手続の代理、境界ADR代理といった分野にも進出しています。

土地家屋調査士の活躍の場

 不動産の表示に関する登記は、登記所(法務局・地方法務局)の不動産登記部門に申請を行いますが、近年はオンライン登記申請の普及により各個人事務所にいながらにして登記申請が可能となりました。

表示に関する登記申請の前段として、対象となる土地や建物の調査・測量を伴う場合がほとんどです。不動産の物理的状況を正確に登記に反映させる使命のもと、現地において調査・測量を行います。

土地家屋調査士は、土地の筆界(境界)を歴史的要素や地域の特徴を吟味しながら探し出し、境界標を設置することなどにより、対象となる物件の価値に命を吹き込むことをも業務としています。

住宅新報社からワンポイント

 不動産に関わる諸問題として、例えば登記と実測が異なっていたり、あるいは境界確定があいまいだったりといったことは非常によくある出来事です。こうしたことが原因となって、不動産取引などをきっかけにして紛争につながることも多いと言われます。

 未だ未整備な部分が多く残るなか、不動産の状況を正確に登記記録することによって、不動産取引の安全を確保し、国民の財産を明確にするという極めて公共性の高い使命を担っているのが土地家屋調査士です。

 具体的には、不動産に関わる重要な表示登記や境界確定などを手掛けることから、公共性に加えて非常に専門性の高い資格のひとつでもあります。

 例年、7000人前後もの受験者がありますが、過去6年間の合格率を見ると6%台で推移しています。

試験は、作図の「午前の部」と択一・書式の「午後の部」の筆記、その合格者を対象にした口述の2次試験があります。

合格率を見ると非常に狭き門といえますが、測量士、測量士補、一級建築士・二級建築士の資格を所有している人には筆記の「午前の部」が免除される制度もあり、これら有資格者も多く受験しています。

難易度★★★★  資格の有用性 ★★★

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