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不動産仲介士®とは? 

連載 特集 不動産の資格

この記事を読むのに必要な時間:約6分

不動産仲介士のイメージ

不動産仲介の担当者に必要な能力を身につけます

試験日程 (29年度)

申込期間
平成29年10月2日~11月2日
試験日
平成29年12月7日(木)
合格発表
平成30年1月25日(木)

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。
※実施団体HP「資格について」をご覧ください。

試験データ

受験者数(28年)
123人
合格者数(28年)
73人
合格率
59.35%
受験料
10,000円(税込)
実施団体

特定非営利活動法人 
日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会

お客様目線で、真の不動産仲介実務のプロへ

一般消費者は、今や24時間いつでも、不動産物件情報を検索できる時代。多種、多量な情報のなかから、「自分に最適な物件」を選択する判断材料を不動産仲介担当者に求めます。お客様の期待に応え信頼を得るために必要な、ビジネスマナーから法律、税務、金融の専門知識、プレゼン・コミュニケーション能力、IT、顧客管理、の知識まで、幅広い知識と能力が求められる。それを身につけた者が「不動産仲介士®」です。

不動産仲介士®の業務

一般消費者は、人生において、そう何度も不動産の売買取引を経験するものではなく、「人生の節目」に不動産取引が発生すると言ってよいでしょう。その大切な節目に、お客様と一緒に考え、悩み、相談に応え、助言や時には勇気づけながら、貴重な時間を共有でき、ともに感動できる…不動産売買仲介とは素晴らしい職業なのです。

不動産仲介担当者には、多くの法律知識、不動産購入資金計画を立案するために必要な金融知識や税務知識、消費者のニーズを聞き取るためのコミュニケーション技能、消費者の気持ちを理解するための心理学、専門知識や法的知識を分かりやすく伝えるプレゼンテーション技能、情報を入手、整理、分析、発信するためのIT技能、お客様にとって心地の良いコンタクトを行うためのビジネスマナー、管理職の場合にはマネジメント能力、部下を指導するためのトレーニング技能、モチベーション維持向上技能、ミーティング運営技能、事業計画立案能力等が必要となります。

お客様に対しての対応能力をさらに広げるためには、数多くの自己研鑽を積み継続しなければなりません。

これらをすべて備えた不動産売買仲介の実務担当者が「不動産仲介士®」です。

不動産仲介士®の活躍の場

不動産売買仲介従事者

現在、不動産の売買の仲介営業に従事している方。すでに、十数年にわたって経験した方でも、この資格試験を受験して「自分がやるべきこと、やるべき範囲が体系的に理解できた」という声があります。

不動産賃貸管理業従事者

いわゆる不動産賃貸管理業に従事している方でも、入居者募集や賃貸あっせんについては、売買仲介と同様な知識や能力が必要とされます。

これから不動産業を学びたい方、開業したい方

宅建資格があっても開業できず…は良くある話。ビジネスマナーや購入見込み客のランク分けやランク毎の攻め方などはなかなか学ぶ事ができません。不動産仲介士試験のための講座でこれらを体系的に学ぶことができます。

住宅新報社からワンポイント

 2014年の合格率は54.3%。狭き門というわけではありませんが、これは資格の取得をゴールではなくむしろ「スタートライン」と位置付け、引き続き学び続ける向上心を尊重する、主催者のスタンスの表れと言えます。

 基礎知識や営業実務、建築知識の各講座を学習(Eラーニングか教本を選択)し、資格認定試験に合格して資格の登録を希望すると、「不動産仲介士資格認定証」が交付されます。

 国が掲げる中古流通促進策では、流通の「入り口」に当たる仲介営業の果たす役割が重視されています。その資質向上に向けた議論も活発です。不動産仲介士®は、そうした時流に合致した資格と言えるでしょう。

難易度★★ 資格の有用性 ★★★

実施団体 「日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会」について

1.消費者が不動産業者を選択する際の「重要な指針となる資格」を目指します。

消費者が不動産取引を行なうのは、一般的には一生に限られた回数であり、その必要な時に誰に相談するかは悩ましいのが現状です。この資格は、「お客様主義」を全面的に採用した不動産流通営業の試験を、見事クリアーした人に与えられるものであり、お客様が「不動産業者を選択するシンボル」の資格に近づけるように努力しています。

2.不動産流通業者の「一層の質の向上」に寄与します。

平成16年6月に「住生活基本法」が施行され、併せて、昨今、地球温暖化防止のCO2の削減という世界的テーマのなか、わが国でも良質の住宅供給が必然の課題になっており、「新築主体」から「ストック重視」の住宅政策に大きく方針転換がなされました。

また、新築から中古流通への流れが年を経るごとに大きくなり、正しく、安心できる取引を流通業者は厳しく求められる時代となりました。

当協会は、不動産流通業が社会的に非常に重要な業務であることを改めて認識し、世間からより信頼される流通営業担当者の育成にその機能を発揮してまいります。

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