掲載内容 |
| 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
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（1）本人確認義務等の対象者の拡大
（2）本人確認の方法
（3）本人確認記録、取引記録の作成・保存義務
（4）疑わしい取引の届出義務 |
| 2. 借地借家法の一部改正 |
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（1）事業用借地権の存続期間の上限を「20年以下」から「50年未満」に引き上げ
（2）改正の概要
（3）実務への影響 |
| 3. 住民基本台帳法の一部改正 |
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（1）住民票の写し等の関係
（2）本人等による住民票の写し等の交付手続
（3）本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付手続
（4）転出・転入等の届出の関係
（5）罰則 |
| 4. 不動産登記法の一部を改正する法律による筆界特定制度の創設 |
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（1）筆界特定制度の概要
（2）土地境界確定訴訟と筆界特定制度との関係 |
| 5. 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令 |
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（1）アスベスト調査に係る重要事項説明
（2）耐震診断に係る重要事項説明について |
6. 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の
改正に伴う宅地建物取引業法の改正 |
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（1）法35条の重要事項説明事項の追加
（2）法47条の不実告知等の対象事項の追加
（3）罰則の強化 |
| 7. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 |
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（1）売主の住宅販売瑕疵担保保証金の供託制度
（2）住宅瑕疵担保証責任法人による保険付保義務制度
（3）適用除外
（4）届出・罰則 |
| 8. 信託受益権販売業者の規制から金融商品取引法へ |
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（1）信託制度
（2）信託業法の改正
（3）信託受益権販売業者から第二種金融商品取引業者への移行
（4）信託受益権販売業者と第二種金融商品取引業者の相違点
（5）金融商品取引業の制定に伴う宅地建物取引業の改正点 |
| 9. 不動産取引と信託法の改正 |
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（1）民事信託と信託業法上の信託
（2）信託法の改正
（3）平成16年信託業法改正時の衆議院財務金融委員会における附帯決議
（4）信託法改正における民事信託の機能
（5）相続人のいない不動産所有者が「目的信託」を活用することが可能
（6）不動産所有者のための信託制度の活用 |
| 10. 消費者契約法の一部を改正する法律 |
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（1）消費者契約法が適用される契約
（2）消費者契約法のスキーム
（3）消費者契約法における不当勧誘行為、不当契約条項の例
（4）消費者契約法の改正 |
| 11. 消防法の改正 |
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（1）火災警報器設置義務化の背景
（2）住宅用火災警報器を設置した場合の効果
（3）住宅用火災警報器の設置場所
（4）消火器の設置基準
（5）消火器の点検と報告 |
| 12. 会社法と不動産取引 |
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（1）新会社法の構成
（2）株式会社の機関構成の原則の変更
（3）特例有限会社への移行
（4）合同会社の概要
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発行・発売 |
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株式会社 住宅新報社 |
規 格 |
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A4判48ページ（表紙フルカラー／本文モノクロ） |
定 価 |
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割引販売キャンペーン期間限定価格 定価 600円→480円（税込） |
送 料 |
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別途ご負担いただきます。
1個口（100冊まで）450円（税込）となります。尚、大口発送の場合は別途ご相談ください。 |
お支払方法 |
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お届けする商品に請求書を同封させていただきます。
商品到着後、7日以内に指定口座へお振込ください。 |
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お申し込みについて |
| 申込方法 : |
下記のフォームより、お申し込みください。
お申込部数は、10冊以上10冊単位で承ります。（追加も同様10冊単位） |
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口座名 ： 株式会社 住宅新報社
三菱東京UFJ銀行 銀座支店 当座 6930 |
| お問い合せ : |
株式会社 住宅新報社
「最新 わかりやすい不動産法令改正集」係
〒105-0003 東京都港区西新橋1-4-9(TAMビル5階)
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