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社説 業界一新で新たな需要 まずは議論を始めよう

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 空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要ではないか。

 幕末に活躍したと言われる坂本龍馬は、武力を背景にした外国からの開国圧力という国難に立ち向かうため、各藩の利害よりも日本という国が一つになる重要性を説いた。住宅不動産業界も〝今一度洗濯すべき〟ときではないだろうか。では不動産業界に新たな需要を呼び込むためにはどういう改革をすべきか。坂本龍馬の「船中八策」ではないが、やや大胆な提案を掲げる。

 一、金融業界の「外務員資格」に相当するような〝不動産営業マン全員資格制度〟の創設。これは、不動産営業マンにはすべてなんらかの公的資格を持たせるもの。これによって不動産業界と営業マンに対する社会的信頼度を上げ、この業界で働く人たちに誇りを持ってもらうようにする。不動産営業マンの社会的地位が日本と比べ遙かに高い米国では、州認定の「REセールスパーソン」資格がなければ不動産業に従事することができない。

 一、不動産媒介報酬の上限規定撤廃。不動産仲介業の〝コンサルティング化〟が常識化する中、各企業による媒介報酬規程に縛られない「サービスの高度化」競争が求められるからだ。

 一、「中古住宅」または「既存住宅」という呼称をやめる。中古市場活性化を図るためには、中古や既存というあえて価値を貶めるような呼称を使うことは不合理である。単に「住宅」と称し、新築マンション供給戸数など特に新築であることを示す必要がある場合にのみ「新築住宅」と呼ぶようにすればそれで足りる。

 一、定期借家権の利用を促進することで、むしろ〝普通借家権化〟をめざす。既にシェアハウスや自宅の「リースバック」では定期借家権が一般化している。これは生活ルール厳守や、定めた期間通りに賃貸借契約が終了するなど合理的形態の賃貸住宅を増やすためには定期借家権が不可欠であることを示唆している。

 一、CLT(直交集成材)の活用促進。これは住宅建材としての国産材に対する需要を増大させることで国内林業の再生と〝木造文化〟の復活を目的とする。日本は国土の約7割が森林で、今や戦後に植えた人工林だけで国内の木材需要すべてをまかなうことができる。

 以上、ここに示した策の中には業界内に強い反対意見があることは十分予想される。ただ、この五策はいずれもこれまで一度も業界で議論されたことのないものである。それだけに、業界を一新させる力を秘めているはずだ。少なくとも議論を戦わせる価値はある。

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