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18年注目すべき行政の動き 「民泊新法」と「所有者不明土地」の行方 地域主導の民泊事業振興へ

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 本紙1面でも報じているように、国土交通省は昨年12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定、関係する都道府県に提出した。6月15日の施行に備えたものだ。同法では住宅宿泊事業者を都道府県が監督するとしている。民泊事業の今後については、地方公共団体の監督手腕に委ねられているともいえる。また、日本の国家的課題とも目される所有者不明土地に関しては、昨年1年間の行政の動きは目覚ましいものだった。今年度の動向がいずれも注目される。

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