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都宅協と全日東京 小池都知事に予算要望 空き家利活用、無電柱化対策など

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東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長)は11月1日、東京都の小池百合子都知事に18年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。 東京都は10月末から東京都森林組合や東京都医師会など各種の団体からヒアリングを行っており、都宅協と全日東京はそれぞれ、小池都知事や局長らと意見交換を行った。 所有者情報開示を 都宅協は、(1)空き家の有効活用及び既存住宅の流通促進、(2)木造密集地域解消と改善策に対する支援、(3)無電柱化推進策への支援――を要 (続く)

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