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国交省 所有者不明土地の政策検討 公共的事業に利用権設定 12月に中間まとめ5年期限で延長も

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国土交通省は10月18日に国土審議会土地政策分科会第2回特別部会(委員長・山野目章夫早稲田大学院法務研究科教授)を開き、所有者不明土地について、土地利用法と所有者探索について新たな案を示した。 土地利用法では、現行の収用制度の対象とならない公園、緑地、広場などの公共的事業について、不明者が現れる可能性が低い土地で、5年間など一定期間の利用権設定を示唆した。現に住宅など建築物が存在しない土地に限られる。所有者が現れ、明け渡しを求めた場合には、期間終了後に原状回復して明け渡すことを原則とする。異議がない場合には更新可能とする。 (続く)

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