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18年度法務省概算要求 所有者不明土地、調査で34億円 地方自治体、司法書士などと連携

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法務省はこのほど、18年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.05倍の7864億円。注目されるのは、相続登記の促進。土地の所有者が死亡して相 (続く)

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