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「全国推進協」発足で本格始動 950の地方公共団体が情報共有 除却・活用+発生防止策も強化

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 空き家対策特別措置法(特措法)は15年5月に全面施行された。それから2年3カ月が経過し、市町村の対策推進体制も整った今年8月末、対策推進強化のための全国組織「全国空き家対策推進協議会」(会長=片岡聡一・岡山県総社市市長)が発足した。47都道府県と903市区町村が正会員(設立時点)となり、協力会員には日本司法書士会連合会、日本不動産鑑定士協会連合会などの各士業団体、主要不動産業界団体など22の組織が参加している。同協議会発足の背景と今後の展開を探る。

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