お知らせ

居住支援、業界が先導 8宅協が事務局を受託

この記事を読むのに必要な時間:約4分

 改正住宅セーフティネット法案が今国会で成立し、今秋にも施行される。低所得者や被災者、高齢者、障害者、子育て世代など住宅確保要配慮者に対する支援を手厚くし、民間賃貸住宅への円滑な入居を図ることが目的。その鍵を握るのが地方公共団体や業界団体、居住支援団体などで構成される居住支援協議会だ。17年3月末時点で全国に66協議会(47都道府県、19区市町)が設立。事務局を受託する宅建協会もあり、業界を挙げた取り組みが進む。

プレミアム記事です。続きはログインしてご覧ください

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログインする

スタンダード会員(無料)の方は月5本までご購読いただけます
新聞のお求めはこちら≫ 会員についてのご案内はこちら≫

住宅新報ロゴ

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

広告についてのお問い合せ | プレスリリースの送付

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています