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減速感漂うマンション市況(上) どうなる首都圏新築市場 コスト高で平均5500万円 購買能力と乖離、調整は必至か

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 マンション市況に陰りが見え始めて3年。やはり消費増税が響いたのか。家計は実質所得の減少で住宅購入は後回しになった。一方で開発適地の価格は上昇、再開発ラッシュと20年東京五輪パラリンピックで建築費は上昇、高止まり。そのコスト高を背負い新築価格は首都圏平均で5500万円まで上昇した。住宅ローン金利が最低水準といっても〝高嶺の花〟。需要者の動きは鈍い。市場に打開策はあるのか。 (柄澤浩)

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