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国交省 第1回無電柱化委開く 春までに推進の具体策を

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国土交通省は昨年12月16日に「無電柱化の推進に関する法律」が公布・施行されたのを受け、1月26日に第1回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長、屋井鉄雄東京工業大学大学院総合理工学研究科教授)を開き、具体的な無電柱化へ向けての検討に入った。 現在、日本国内には推定で3500万本の電柱が存在し、毎年7万本が増えている状況だ。 ロンドンやパリなどのヨーロッパ主要都市では無電柱化率が100%。アジアの主要都市でも、香港が100%、台北が95%、シンガポールが93%と進んでいるのに対して、日本では東京23区が7%、大阪市が5%と立ち遅れている。 同委員会ではこうした現状について説明しながら、今後の主な検討の観点について、あるいは進め方について議論が行われた。 委員からは「無電柱化でどう (続く)

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