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意義の高い事業を推進 中島正弘・UR都市機構理事長第3期中期計画(14~18年度)の中間時点にあって、東日本大震災の復興事業の一層の推進、住宅セーフティネットとしての役割の充実などの政策的な取り組みを精力的に推進してきた。賃貸住宅事業では、今後10年間に約150団地の医療福祉拠点化をすることが位置づけられたことなどを踏まえ、超高齢社会に対応した、多様な世代が生き生きと住み続けられる住まい・まちづくりを推進してきた。 機構発足以来の課題である経営基盤の確立については、繰越欠損金の解消と賃貸住宅事業の収益構造の改善を最優先課題として、20年先を見据えた経営改善計画の取り組みを着実に実行してきた。本年は、引き続き東日本大震災 (続く)

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