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登録家賃債務保証業者を創設し、借主と貸主が安心して家賃債務保証を利用できるように体制を整える(国土交通省発表資料より)

住宅賃借人保護を強化へ 家賃債務保証業者、登録始まる

 改正住宅セーフティネット法に関連し、10月25日に「家賃債務保証業者登録制度」(以下、登録制度)が開始され、1カ月余りが経過。全国で2百数十社が家賃債務保証業を営む(以下、保証業者)と見られる現状で、「大手を中心に30社弱が登録を申請している」(国土交通省)。国交省にはいまだ、保証業者から「書類の書き方や申請方法が分からない」などの問い合わせがあるといい、また一方で、「登録にメリットを感じられない」といった声が一部で上がり、今後の登録の進展が注目される。  続きを読む >>

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