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既存住宅流通市場の活性化に向けた施策

国交省概算要求 ・税制改正要望 既存住宅流通で新規事業 住宅瑕疵情報インフラ整備など

 国土交通省は8月31日、18年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.16倍の6兆6944億円。リニア関連の予算以外については、ほぼ前年並みの概算要求となった。既存住宅流通活性化、空き家対策、不動産情報インフラの整備、不動産市場の環境整備などで新規事業の要求が見られる。また、税制改正要望では新たに買取再販事業者が既存住宅を取得した場合に従来の建物だけではなく、敷地にも取得税減額を拡充することを要求。更に「都市のスポンジ化」対策に向けた特例措置の創設が注目される。

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