お知らせ

※富士通総研経済研究所が公的資料などを基に算出。各ケースの想定は以下の通り。「ケース1」新設住宅着工戸数=直近の平均的水準で推移。滅失率=過去10年間(03~08年、08から13年)の平均で推移/「ケース2」新設住宅着工戸数=直近の平均的水準から5年ごとに段階的に減少し、最後の5年間(29~33年)の水準はその半分の水準になると想定。滅失率=過去10年間の平均から段階的に上昇し最終的に2倍になると想定。※滅失率=(5年間の新設住宅着工戸数の合計-5年間の総住宅数の増加数)/5年間の新設住宅着工戸数の合計

空家対策法、5月全面施行 問題解決となるか 所有者不明でも取壊し可

 増加の一途をたどる空き家問題の解決に向けた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2月26日に一部施行され、5月26日から全面施行となる。老朽化による倒壊被害、放火などによる火災や周辺への延焼、不審者の侵入や不法滞在、ゴミ放置による悪臭・害虫発生、良好な景観破壊など、空き家は周辺住民にとって一つの大きな「不安要素」となっている。今回の法律には、この不安要素を取り除くだけの効力があるのか。また、不動産会社がこの問題に取り組むためのキーワードは何なのか。数回にわたってリポートする。  続きを読む >>

政策

3月17日号

政策

総合

投資

マンション・開発・経営

賃貸・管理

資格・実務

営業・データ

住まい・暮らし・文化

売買仲介

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています