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建築基準整備で調査事業者を公募・支援 19日に説明会 国交省

 国土交通省は3月5日、「18年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を開始した。公募期間はから4月6日まで。
 同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積などの調査および技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者などを公募するもの。最も適切な調査内容、実施体制の計画を提案した者に対して国が支援する。
 今回新規を行う調査事項は、「木造建築物の耐力壁に係る基準の合理化等に関する検討」や「住宅における蓄電・蓄熱された電力・熱の評価の基盤整備」など全10項目。同公募事業に関する説明会が、3月19日の午後4時30分から東京都千代田区の中央合同庁舎2号館で開催される。要事前申し込み。
 同事業への応募方法や説明会への申し込み方法などの詳細は同省の専用ページ、 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr
_000016.htmlを参照のこと。

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