お知らせ

住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内

 民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。
 事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。
 

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