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17年度税制改正大綱決まる 与党

 自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る特例措置が創設・拡充される。また、タワーマンションについては固定資産税と取得税が見直され、生産緑地についても法改正を前提に、小規模農地にも配慮がなされる。

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