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価格査定マニュアル改訂へ マンションと住宅地 不動産流通推進C

 不動産流通推進センターは8月4日、宅建業者向けに提供している価格査定マニュアルの「マンション」編と「住宅地(土地)」編の内容を改訂する。昨今のトレンドを反映させつつ、使い勝手をよくするのが目的。
 取引事例比較法を採用しているマンション編では、維持管理状況における項目について内容を一部変更。類似の物件事例における管理情報が入手困難である実態を踏まえ、査定に必要な資料集めが「宅建業者が調査可能な範囲」に収まるようにする。例えば「修繕積立金」は、従来は長期修繕計画に照らして妥当かどうかを査定の判断基準としていた。改訂後は、修繕積立金の額そのものに焦点を当てる。額が大きければ評点が下がり、小さければ上がるイメージだ。従来の基準で査定する場合は管理組合の資料が必要になるが、修繕積立金の額であれば、物件資料によって把握できる。
 利用料はマンション編、住宅地編共通で、新規登録が年間3000円(税別)、更新の場合は同2000円(同)。なお同マニュアルは2015年に、従来のCD-ROM方式からウェブ方式に移行した。IDを登録して利用する。
 

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