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テレワークを制度化 2018年度以降、営業職含む全社員へ 東急リバブル

 東急リバブルはこのほど、テレワーク(在宅勤務)制度の運用を開始した。2018年度以降、営業職を含めた全社員が利用可能な制度とする方針。週に1~2回・月6回を上限として、テレワークに適した業務を自宅で行えるようにする。
 同社は昨年、テレワークの試行運用を実施。対象者の約7割が「業務効率が上がった」と回答したことを踏まえ、制度化を決めた。育児や介護と仕事の両立を図っている社員から、段階的に導入していく。また情報漏洩対策として、クラウドの仕組みを使ったパソコンを新たに導入した。
 

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