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国交省 省エネ診断・表示に補助 努力義務受け初の試み

 国土交通省はこのほど、既存建築物の省エネ性能の診断・表示に係る費用の一部を支援する事業を始めた。事業名は「2016年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)」。建築物省エネ法で、省エネ性能の表示が努力義務とされたことを踏まえた取り組み。初の試みを通じて、優れた省エネ性能をもつ建築物が適切に評価される環境づくりを目指す。
 300平方メートル以上の住宅を含む既存建築物において、省エネ性能の「診断」「第三者認証・認定の取得」「表示」に係る費用の一部を補助する。補助率は原則3分の1。
 

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