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首都圏マンション供給好調続く、13年は5.6万戸へ 不動産経済研調べ

 不動産経済研究所の調査によると、首都圏で11月に発売された新築マンンションは5006戸だった。前年同月比22.3%増で、年間7万戸以上を供給した06年(11月は6859戸)以来の高水準。同研究所は12月の供給戸数を8000戸と見込んでおり、13年1年間の供給戸数は5万6000戸程度になる見通しとなった。5万戸を上回るのは、07年以来6年ぶりとなる。

 契約率も高水準が続いている。11月は79.6%。前月から横ばいで、好不調のラインである70%を10カ月連続で上回った。好調な需要の要因について、不動産経済研究所は、建築費高騰などによる価格上昇懸念を背景にした消費者の購入意欲の高さを挙げる。

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