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社説「住宅新報社の提言」記事一覧

  • 耐震偽装、事実認める/姉歯被告・初公判 社説「住宅新報社の提言」

    耐震強度偽装事件で構造計算書を改ざんし建築基準法違反や議院証言法違反(偽証)に問われた元1級建築士、姉歯秀次被告(49)の初公判が9月6日、東京地裁(川口政明裁判長)で開かれ、罪状認否で同被告は起訴事実を大筋で認めた。 また、姉歯被告に建築士名義を貸すように依頼したとして建築士法違反に問われた建築デザイナー、秋葉三喜雄被告(46)も起訴事実を認めた。 検察側の冒頭陳述によると、姉歯被告は収入が激減した96年ごろから構造計算書の偽装を行い始めた。証拠調べで検察側は、同被告が「金を稼ぐため改ざんを続けた。人命はできるだけ考えないようにした」などと捜査段階で供述したことを明らかにした。 一方、議員証言法違反については、 (続く)

  • 4,427人が修了/住宅ローンアドバイザー 社説「住宅新報社の提言」

    (財)住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の06(平成18)年度前期コースの修了結果がこのほど発表された。それによると、講座受講者5,220人(申込者数5,454人)中、応用コースの効果測定に合格した4,427人が修了。 修了者は同協会への登録を経て、住宅ローンアドバイザーとしての第一歩を踏み出す。05(平成18)年度の第1回講座では (続く)

  • 内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大 社説「住宅新報社の提言」

    国土交通省は8月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114施設で、大規模の地震で倒壊する可能性があるとする調査結果を発表した。 調査では、耐震偽装事件でよく知られるようになった設計時の保有水平耐力(Qu/Qun)をベースに、建物の劣化などを加味した評価値を算出した。 問題の114棟の内訳は、震度6強から7の大規模地震で倒壊する恐れが高いと考えられる「評価値0.5未満」が36棟、大規模地震で倒壊の恐れがある「0.5以上1.0未満」が78棟となって (続く)

  • 住みたい街、トップは「武蔵小杉」 社説「住宅新報社の提言」

    CHINTAI(東京都港区)が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。 「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて1位になったのは今回が初めて。「駅前再開発、7路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなど (続く)

  • ゼロ金利政策の解除、果たして業界への影響は 社説「住宅新報社の提言」

    大手ハウスメーカーなど住宅業界では昨年度の後半ころから金利上昇を見据えたセールストークを行ってきている。既に住宅の購入を決めたユーザーのアンケートの結果を見ると、「金利の上昇」を購入動機の1つとしてあげる顧客が目立ってきている。 ただ、1回の利上げが0・25%程度では駆け込み需要にはならないとの冷静な見方 (続く)

  • 「貸し手が見つからない」地方の空き家 社説「住宅新報社の提言」

    国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいというニーズがある。しかし、肝心の貸し手がなかなか見つからないと言われてきた。国土交通省がこのほどその実態調査を行った。 調査結果によると、空き家を貸していない地主が地 (続く)

  • 「敷引き」慣習に変化/福岡 社説「住宅新報社の提言」

    賃貸住宅の敷金精算については、国土交通省のガイドラインや東京都条例(東京ルール)、各地での判例などを背景に、不動産会社の取り組み方が変わってきた。慣習の一つである「敷引き」では「消費者契約法違反で敷引き無効」とする判決も出されている。「敷金・敷引き」を主流とする福岡(一部地域)では、見直す動きが出ている。 敷引き特約は、入居時に預けた敷金から一定額を退去時に差し引くこと。相場は「単身者用が敷金3~4カ月・敷引き2~3カ月、ファミ (続く)

  • ガス主体の住宅を提案・「ウィズガスCLUB(クラブ)」を発足 社説「住宅新報社の提言」

    住宅生産団体連合会(和田勇会長)を含む4団体は6月13日、共同事業体「ウィズガスCLUB(クラブ)」を発足させ、ガスを主体的に利用した住宅コンセプト「ウィズガス住宅」などを発表した。 ガスを主体に、(1)環境や健康への配慮(2)快適性(3)長寿命と柔軟性のある住宅(4)家族の団欒(5)安全と安心――を実現する住宅を提案している。 調理などに炎が欠かせないことや、暖炉の火が一家団らんを演出することなどをアピール。また、ガスによる給湯、暖房、マイホーム発電などで、省エネや環境に配慮した住宅を実現できることを示した。 会見では、オ (続く)

  • 東京・港区の公共賃貸住宅のエレベーターで高2圧死 社説「住宅新報社の提言」

    6月3日午後7時半ごろ、東京都港区芝1丁目の公共賃貸マンション「シティハイツ竹芝」(地上23階建て)で、都立高校2年、市川大輔(ひろすけ)さん(16)がマンションに設置されているエレベーターに挟まれ、胸などを圧迫されるなどで間もなく死亡した。 同エレベーターは、東京都江東区に本社があるシンドラーエレベータが製造。同住宅に98年4月設置された。保守点検は04年度まで同社が担当。その後、日本電力サービスを経て、06年4月からエス・イー・シーエレベーターが保守を行っている。 警視庁は6月7日、シンドラーエレベータや同マンションを所有する港区などを業務上過失致死の疑いで家宅捜索。 また、国土交通省は同日、住宅建築指導課長名で、各都道府県建築主務部長に対し、6月28日までの期間での、シンドラーエレベータ (続く)

  • 消費税が最大テーマ 社説「住宅新報社の提言」

    プレハブ建築協会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は5月31日、総会後の記者会見を開いた。 あいさつの中で同会長は「明るい材料としては住生活基本法が成立する見込みとなったこと。この法律は国民が豊かな住生活を送れるようにするのが理念で、いい住宅、いい (続く)

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