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社説「住宅新報社の提言」記事一覧

  • 社説 超売り手市場の18年新卒採用 自ら課題を見つけよう 社説「住宅新報社の提言」

    4月に入り、初々しい新入社員の姿が目立つようになってきた。小社が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業 (続く)

  • 社説 不動産鑑定業の今後の在り方 新分野開拓、社会課題の解決を 社説「住宅新報社の提言」

    今、専門職業家は受難の時代といわれ、各分野の「士業」の収入や報酬額は全体的には伸び悩み、将来像や在り方を描き直す動きが活発化している。司法制度改革と連動するように資格試験制度改革が進められる一方で、専門資格者が関与する市場の規模は縮小傾向を示すなど、当初の青写真とは異なる現実を招いているためだ。 不動産鑑定士と鑑定業界もその一つである。バブル崩壊以降、不動産証券化や経済のグローバル化などに対応し (続く)

  • 社説 仲介業の新使命 媒介報酬制度の見直し必要 社説「住宅新報社の提言」

    物件情報をもとに売り手と買い手を結びつけるだけのふるい仲介業は、もはや消費者(特に買い手)のニーズを満たすことはできない。それどころか、人口減少による住宅需要の減退、マクロ的地価の下落傾向などを踏まえれば、仲介手数料の減額は避けがたく、〝業〟としての存亡さえも危ぶまれている。AIの発達で単純なマッチング作業は人間の仕事から奪われるのではとの指摘もある。 (続く)

  • 社説 人材育成に必要な視点 キャリア・アップのモデル示せ 社説「住宅新報社の提言」

    「働き方改革」に注目が集まる中、不動産業界も社員の能力向上、人材育成に本格的な関心を向け始めた。AIや不動産テックなど不動産業界を取り巻く技術革新は目覚ましく、人口減少や超高齢社会など未来の不動産市場にも不透明感が増しているからだ。 埼玉県宅地建物取引業協会は1月末、地域密着の不動産 (続く)

  • 社説 囲い込みはなくなったのか DB導入で更なる公開を 社説「住宅新報社の提言」

    先日の東日本不動産流通機構の発表によれば、17年の首都圏流通市場動向は中古マンションが3年連続で前年の成約件数を上回り、過去最高を更新した。流通市場の好調さが見て取れるデータだ。 こうした中、このところ流通市場では、「インスペクション」「安心R住宅」に関心が集まっている。いずれも今年の4月1日に制度がスタートすることもあり、注目度が増している。 一方で、聞かれなくなった言葉がある。「囲い込み」「ステ (続く)

  • 社説 明るいムードの新年会だが 中長期的な変化に備えよう 社説「住宅新報社の提言」

    住宅新報社が住宅・不動産業界経営トップを対象に実施している恒例の「新年景況アンケート」によると、全体経済、市場動向とも18年は前年より改善傾向と見る経営者が大勢を占めた。大企業と中小企業、大都市と地方による景況感の格差や二極化傾向が進展する中でも、全体的には前向きに捉えている表れである。新年会でも、株価上昇と業績の堅調さを受け、各会場とも明るいムードに包まれていた。そうした期待に違わない年になってほしいものだ。 景況アンケートによると、経済全体の見通しでは、「前年より改善(少し改善含む)する」 (続く)

  • 社説 不動産業界はどう変わるべきか 地域の魅力育てる力持て 社説「住宅新報社の提言」

    新たな年のスタートに当たり、人口減少、少子高齢化が本格化するこれからの時代に、「不動産業界はどう変わるべきか」を論じたい。中でも少子高齢化が国民生活にもたらす最大の懸案は社会保障制度の存続である。 東京オリンピックが開かれる20年には、1人の高齢者(65歳以上)を支える現役世代(20~64歳)の数が2人以下の1.87人となる。我が国の社会保障制度は原則として、 (続く)

  • 社説 高まる若年層の資産形成ニーズ 安心して投資できる市場確立を 社説「住宅新報社の提言」

    個人の不動産投資といえば、これまでは資金力のある富裕層に限られていたが、一般サラリーマンの資産形成ニーズ増加に伴い、ここにきて、手の届きやすい商品が増え始めた。投資家側の事情としては、本来、老後の生活を支えるはずの年金が、支給開始年齢の引き上げと受給額減少が懸念されるなど、特に若年層にとって将来の資金不安が大きいからだ。低金利の今、銀行に預けていても増える額はわずか。不動産の価格が右肩上がりの時代はマイホームを持つことが資産形成になったが、今ではそれも難しい。 少子化で自 (続く)

  • 社説 変化しつつある賃貸業者 提案力向上や新技術にも目を 社説「住宅新報社の提言」

    賃貸市場の秋商戦も終わり、春の繁忙期に向けて賃貸各社は準備に入った。 ここ数年、横ばいと下落を繰り返していた賃貸市況もここ数カ月は持ち直し傾向にあるといえる。民間の調査によれば、取引成約件数はわずかな (続く)

  • 社説 マンション修繕工事の適正化 管理組合の不利益を一掃しよう 社説「住宅新報社の提言」

    区分所有者で構成するマンション管理組合は、大規模修繕工事に関して大方は素人集団だが、十数年サイクルで積み立てた大金を取り崩して実施することになっているのが大規模修繕計画である。その大規模修繕工事を巡って、一部で〝バックマージンの授受〟など、不適切な取引が行われ、管理組合に不利益を与えているのでは、という問題が浮上している。 本来、管理組合を支援する役割を担うのが改修設計コンサルタントや設計事務所、マンション管理士、管理会社と施工業者だが、その一部で、管理組合に損害を与えかねない不適切な取引が行われているとしたら、関係す (続く)

  • 社説 「新・セーフティネット」の意義 社会保障と融合する住宅政策 社説「住宅新報社の提言」

    近年、民間ディベロッパーが供給するサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の中に〝自立型〟を標榜するものが登場し始めた。まだ介護を必要とする状況ではないが、自宅で一人暮らしをしているよりも安心できる、という理由で早めに高齢者住宅に入居したいと考える人たちを想定したものだ。もちろん、既に介護を要する人向けの居室(介護付き)も用意されている。 (続く)

  • 社説 自宅のリースバック 老後の資金ニーズを見逃すな 社説「住宅新報社の提言」

    自宅を活用した資金調達手段として、リースバックが広がり始めた。所有者は自宅を売却した後も、賃料を払いながら住み続けるというもので、売却代金は生活費の補填や、医療費など急きょ必要になった (続く)

  • 社説 IT重説本格運用スタート 契約までの一気通貫を進めよ 社説「住宅新報社の提言」

    対面で行うこととされている宅建業法上の重要事項説明を、ITを活用して行う「IT重説」が、この10月から賃貸借契約について本格運用を開始した。この「対面原則」については、13年12月政府が策定した「規制制度改革集中アクションプラン」で「14年中に必要な方策を講じる」ものとされていたが、関係者の努力により時期は遅れたものの無事スタートした。 IT重説においては、双方向性でやりとりできるIT環境 (続く)

  • 社説 所有者不明土地の対策 利用しやすい土地情報基盤を 社説「住宅新報社の提言」

    自治体が推進する空き家対策、地域活性化事業などの公共事業や民間再開発事業の妨げになっていると、にわかに注目され、その対策が求められているのが所有者不明土地である。不動産登記簿などの所有者台帳では所有者を特定できないため、所有者を探索し、特定するのに多大な時間と費用がかかっていることに加え、断念せざるを得ない事態も発生するという。 所有者不明土地が発生する一番の要因は相続の際、相続登記を行わず、放置したままにしていること。登記は任意の制度であり、例えば、親の家などを相続して住み続 (続く)

  • 社説 賃貸に舵切る住宅政策 「新セーフティネット」は時代の要請 社説「住宅新報社の提言」

    戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始 (続く)

  • 社説 各団体の税制改正要望 抜本改正の主張継続を 社説「住宅新報社の提言」

    住宅・不動産関連団体の18年度税制改正要望がほぼまとまり、各団体が国土交通省に提出。団体共通の項目から、団体独自の要望まで様々なものが提出された。それを受け、同省は財務省に税制改正要望を行った。 18年度の最大の要望は、「新築住宅の固 (続く)

  • 社説 不動産「おとり広告」の撲滅 決意示して取り組むとき 社説「住宅新報社の提言」

    不動産広告は、不動産物件を探す消費者とあっせんする不動産業界を結ぶ入り口であり、不動産取引の生命線である。そこを経て初めて需要者の希望物件の選別が行われ、取引成立へと進む。需要者にとっては暮らしの基盤やマイホームの実現を図る第一歩となり、業界側にとってはビジネスに欠かせないスタートライン、手段でもある。 その不動 (続く)

  • 社説 高齢者自宅のリースバック 不動産業の未来につなげ 社説「住宅新報社の提言」

    不動産業の公益性、社会性を高めるには人々の暮らしに具体的に役立つ仕事をすることである。空き家や空き地を活用して地域のコミュニティを再生したり、障害者や低額所得者などの賃貸住宅への入居をあっせんしたりすることである。飽くなき利潤追求のために〝おとり広告〟を仕 (続く)

  • 社説 改正民法に対処するには 契約中心時代への準備を 社説「住宅新報社の提言」

    民法(債権法)の改正がついに行われた。民法制定から120年ぶりの大改正だ。中間試案、要綱仮案など様々に審 (続く)

  • 社説 改正住宅セーフティーネット法 民間賃貸活用は大きな前進 社説「住宅新報社の提言」

    通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」 (続く)

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