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第2回リゾートライフフェア 2018年3月6日開催!

今週のことば記事一覧

  • 今週のことば えるぼし 今週のことば

    女性の活躍推進の状況などが優良な企業について厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。女性活躍推進法で定められた一定の基準を満たした企業のうち、より優良とみなされた場合に与えられる。認定された企業が広報のために使える、Lをかたどった認定マークの名称。 & (続く)

  • 今週のことば 極度額 今週のことば

    根保証契約は、保証期間内で保証責任の対象となる借入の限度額の範囲内であれば、たとえ返済があったとしても保証債務はなくならず、借主が再び借入れをした場合には自動的に保証義務を負うことになる。この場合の限度額をいう。継続的な取引、保証契約の場合に用いられる。 関連記事:国交省賃貸住宅標準契約書を改定民法改正や債務保証業者利用増でトラブル多いサブリースにも対応 (続く)

  • 今週のことば 地価公示(2面) 今週のことば

    地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもの。18年地価公示では、2万6000地点で実施された。一般の土地取引の指標となるほか、公共事業用地の取得価格算定の規準などに利用される。 (続く)

  • 今週のことば 評価替え(1面) 今週のことば

    固定資産に係る土地及び家屋の価格は、3年に1度の基準年度ごとに「固定資産評価基準(総務省告示)」に基づいて価格を決定する。これを評価替えという。莫大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事実上不可能であることや、徴税コストを最小に抑えるため。 (続く)

  • 今週のことば 地籍調査(2面) 今週のことば

    主に市町村が主体となって、一筆(土地登記簿の一区画)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。登記所にある地図や図面は、正確ではない場合がある。地籍調査により、その結果が送られ、登記簿の記載が修正、地図が更新される。 (続く)

  • 今週のことば あらわし(2面) 今週のことば

    「現し」とも書く。木造建築で柱や梁(はり)などの構造 (続く)

  • 今週のことば Rev PAR(1面) 今週のことば

    RevenuePerAvailableRoomsの略。客室売り上げを客室総数 (続く)

  • 今週のことば 旧耐震基準(1面) 今週のことば

    建物が地震の震動に耐えられる能力を定めるもので、81年5月31日までの建築確認において適用されていた。震度5強程度の地震でも、ほとんど建物が損傷しない程度の基準。これに対し新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。 (続く)

  • 今週のことば グレーゾーン解消制度(3面) 今週のことば

    事業に対する規制の適用の有無を事業者が照会することができる制度で、産業競争力強化法に基づく。事業者が新事業活動を行うとき、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会。事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制適用について回答する。   (続く)

  • 今週のことば BID(2面) 今週のことば

    BusinessImprovementDistrictの略。一定のエリアで、地 (続く)

  • 今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面) 今週のことば

    国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流通による利活用を目指す。 (続く)

  • 今週のことば RPA(3面) 今週のことば

    ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ホワイトカラーの業務で行われるロボット技術による業務の自動化のこと。人間が行う操作をルール (続く)

  • 今週のことば 持戻し免除(2面) 今週のことば

    相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持戻し免除の意思表示をした場合、同人の総計は多くなる。 (続く)

  • 今週のことば ICO(1面) 今週のことば

    仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。InitialCoinOfferingの略。株式の新規株式公開との違い (続く)

  • 今週のことば ゼロ日規制(1面) 今週のことば

    都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制限は、同法の目的を逸脱するもので適切ではないとしている。 (続く)

  • 今週のことば 不特法事業(1面) 今週のことば

    組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要で、資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、人的構成等の要件をクリアした不動産業者が (続く)

  • 今週のことば 都市再生推進法人(1面) 今週のことば

    都市再生特別措置法に基いて、地域のまちづくりを担う法人として市町村が指定するもの。まちづくり会社、NPO法人、一般社団・財団法人がなることができ、都市開発事業の実施や支援、まちなかの賑わいや交流創出のための施設整備や管理運営などを行う。 (続く)

  • 今週のことば 農用地利用集積計画(2面) 今週のことば

    市町村が農業委員会の決定を経て農地の売買や貸借内容を示す計画。農地法3条の許可を受けずに農業生産法人などと利用権契約ができる。契約期間終了後は自動的に権利が戻り、所有者は安心して貸すこ (続く)

  • 今週のことば 第二種金融商品取引業(3面) 今週のことば

    金融商品取引業とは、有価証券やデリバティブの販売、投資運用などを業として行うことをいう。第一種は、金融商品取引法2条1項に掲げられる有価証券(株式や社債など)の売買、引き受けなどを行い、第二種は、信託受益権やファンドなどの募集を行うもの。登録が必要である。 (続く)

  • 今週のことば 技能実習生(6面) 今週のことば

    日本で培われた技能、技術などの開発途上地域等への移転を図り、その地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するため外国から受け入れる実習生のこと。新たに技能実習法が施行され、技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や実習計画の認定制度などが導入された。 (続く)

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