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開発・企業 一覧

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 フィリピンの可能性探る 日住協視察ツアー 報告会で「勢い感じる」

    日本住宅建設産業協会はこのほど、1月中旬から下旬にかけて3泊4日の日程で実施した「フィリピン視察」の報告会を開催した。 同協会では、海外の住宅・金融情勢、投資環境の把握を目的に、これまでもアメリカ、イギリス、フランス、ベトナム、ドバイなどを視察。今回のフィリピンは、近年投資ブームに沸く新興国の現状を肌で感じるために企画したものだ。同協 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「決算」 減収経常減益に 東建不販12月期

    東京建物不動産販売の11年12月期連結決算は、景気停滞や東日本大震災による不動産仲介市場の低迷が響き減収経常減益となった。 営業収益は244億2600万円(前期比11.0%減)で、営業利益が22億4000万円(同20.4%減)、経常利益が18億9000万円(同20.1%減)、当期純利益は連結納税の導入による税金費用の減少で13億2100万円( (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 千住大橋で商業施設 開発計画始まる

    三菱地所と土地所有者のニッピはこのほど、東京・足立区千住大橋駅前の複合開発エリア「千住大橋ポンテグランデTOKYO」内の「複合街区」について今後の開発に向けて両者で協議を進めていく基本合意書を締結した。 現地は京成本線「千住大橋駅」徒歩1分。「ポンテグランデTOKYO」の玄関口に位置している。 三菱地所がニッピから土地を事業用定期借地で賃借し、周辺を含めた千住エリア全体に活力を生み出すような「地域密着型」の商業施設を開発する。12年度内の着工、14年春の竣工を目指す。 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「決算」 増収増益を確保 サンセイランディック

    サンセイランディックの11年12月期連結決算は、主力の不動産販売事業が増えたことで増収増益となった。 売上高は80億4200万円(前期比8.5%増)で、営業利益が7億4900万円(同14.5%増)、経常利益が7億4600万円(同38.4%増)、純利益が4億4400万円(同47. (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 シンガポールの投資会社IPC 分譲マンション投資積極化 仕掛かり中用地に全額出資

    シンガポールの上場投資会社、IPCコーポレーションが日本の分譲マンション市場にユニークなかたちで参入を始めた。資金繰りに不安のある日本の中堅ディベロッパーから建築途中の物件や、建築確認申請準備中などの土地を取得し、事業を完遂する。 マンションの販売は取得先の不動産会社に委託する。土地代は全額出資し、建設資金も負 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「投資をチェックしよう」 サタスが23日にセミナー

    サタスインテグレイト(東京都中央区、佐藤一雄社長)は2月23日、「収益用不動産投資のチェックポイント」と題したセミナーを行う。会場は同社会議室(中央区日本橋室町1―5―3福島ビル8階)で参加費は無料。時間は午後7時~9時。 同社が保有する高利回り物件「パールハイツ幡ヶ谷」(表面利回り9.82%)ほか表面利回り8%以上の物件を題材に解説する。問い合わせ (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 バーベキューを通じて学ぶ震災に備える知識 ハウスクエア横浜

    日本住情報交流センターが運営するハウスクエア横浜(横浜市都筑区中川)は2月25日と26日、「震災に備える!アウトドアバーベキュー教室」を開く。バーベキューを通じて震災に備えるための知識を学ぶのが狙い。講師は日本バーベキュー協会会長の下城民夫氏。定員各30人で、要予約。参加費500円。防災グッズの展示販売も行う。問い合わせは同施設、電話045(912)7473へ。 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 広島の中心地に複合ビル竣工

    「広島トランヴェールビルディング」が2月17日、竣工した。広島電鉄、広電不動産、中央三井信託銀行、CMTBファシリティーズ、もみじ銀行、三井不動産の6社による共 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「決算」 特損で大幅損失に 東京建物12月期

    東京建物は2月14日、11年12月期決算(連結)を発表した。分譲マンションなど開発用不動産の評価損63億3000万円、匿名組合損失など75億6 (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「防災商品専用の売り場」 全店舗で順次設置へ 家電量販店のコジマ

    家電量販店のコジマ(本社・栃木県宇都宮市、店舗数208)は防災商品の販売を更に強化するため、全店舗に「防災商品専用の売り場」を順次設置することを決めた。ホームページでも防災商品の告知を強化、顧客へ防災準備の促進を図るという。 すぐできる地震対策として、液晶テレビや電子レンジなどの家電製品やオフィス機器、家具などの転倒や移動を防止する耐震マット「プロセブン」の販売強化を図る。これは震度7クラスの耐震試験に合格した高品質の耐震マッ (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 野村不、社長に中井氏 鈴木氏は相談役

    野村不動産は、中井加明三氏(野村不動産ホールディングス社長)の社長就任人事を発表した。4月1日付。現社長の鈴木弘久氏は相談役に就任する。 リーマンショック後に悪化した業績の回復に一定のメドがついたため、グループ経営を共に携わってきた中井氏にバト (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「人事」 東京建物

    (続く)

  • 開発・企業 - 2012年2月21日号 「人事」 東京建物不動産販売

    (続く)

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