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2017年12月19日ニュース記事一覧

  • 改正公営住宅法を閣議決定 現行の収入計算法を継続適用 政策

    政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されることとなった (続く)

  • 外国籍の顧客専門の住宅営業所を開設 三承工業 住まい・暮らし・文化

    岐阜県で住宅の建築やリフォームなどを手掛けている三承工業(岐阜市、西岡徹人社長)は20日、同県可児市に外国籍の人専門の住宅営業所「SUNSHOW Global Office」を開設する。 同営業所開設に当たっては、同社が14年に美濃加茂支店を開設して以来外国籍の受注が増えており、現在では全体の2割を占めているという背景がある。そうした中、外国籍の人が住宅を購入する際のハードルとして、住宅ローンの借り入れや永住権取得の有無、言語の壁などがあるため、「 (続く)

  • JR秋田駅に開設の学生マンション運営管理に参加 JSB 賃貸・管理

    学生マンションの企画開発・仲介・運営管理を総合的に手掛けるジェイ・エス・ビー(JSB)は12月18日、東日本旅客鉄道(JR東日本)が秋田県、秋田市と進める「ノーザンステーションゲート秋田」計画に参画することを発表した。JSBは20年春にJR秋田駅東口に開設される食事付き学生マンションの運営管理を行う。 今回の事業はJR東日本が秋田駅東口に所有する用地(約1200平方メートル)を活用。秋田県で初となる「食事付き学生マンションと宿泊機能を備えた合宿所」の建設運営をJR東日本、第一建設工業、秋田ステーションビル、北都銀行、JSBの5社で取り組むもの。JSBは北都銀と地域振興の分野における相互連携 (続く)

  • 東京ガス区域で都市ガス事業を開始 ガスパル 賃貸・管理

    大東建託100%出資子会社でLPガスを供給するガスパルは12月18日から、東京ガスの供給区域で都市ガス提供サービス「いい部屋ガス」を開始した。使用量に関わらず、東京ガスが提供する一般料金よりも一律3パーセントを割引する。大東建託グループが管理する賃貸住宅の新たな入居者が対象となる。 自由化された都市ガス市場では、使用量が増えると単価が下がる料金体系が一般的だが、賃貸住宅で、 (続く)

  • 新しいアプリシステムのコミュニケーションイメージ

    IoTやAIサービス強化などで子会社設立 インヴァランス 総合

    インヴァランスは子会社として、「ACCELLAB」(アクセルラボ)と「スペロボ」を設立し、事業を開始した。設立の狙いには、自社開発のIoT、投資を行ったスマートホームAIを活用した事業の強化、新たなIoT・AI関連サービス、事業の開発や提供にあり、住空間のスマート化を提案していく (続く)

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